(趣旨)

第一条　この規則は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)の施行に関し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成十年政令第四百二十号)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(積極的疫学調査等命令書)

第一条の二　法第十五条第八項の規定により質問又は調査に応ずべきことの命令を行うとき、又は行ったときは、別記第一号様式により通知しなければならない。

(検体提出等勧告書)

第一条の三　法第十六条の三第一項本文(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)及び法第四十四条の十一第一項本文の規定により検体の提出若しくは採取の勧告を行うとき、又は行ったときは、別記第一号様式の二により通知しなければならない。

(検体採取措置書)

第一条の四　法第十六条の三第三項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)及び法第四十四条の十一第三項の規定により検体採取の措置を行うとき、又は行ったときは、別記第一号様式の三により通知しなければならない。

(健康診断勧告書)

第二条　法第十七条第一項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)及び法第四十五条第一項の規定により、健康診断の勧告を行うとき、又は行ったときは、別記第一号様式の四により通知しなければならない。

(健康診断措置書)

第三条　法第十七条第二項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)及び第四十五条第二項の規定による健康診断の措置を行うとき、又は行ったときは、別記第二号様式により通知しなければならない。

(就業制限等通知書)

第四条　法第十八条第一項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による患者への感染症患者等の届出、就業制限等の通知は、別記第三号様式により行わなければならない。

(入院勧告書)

第五条　法第十九条第一項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)及び第四十六条第一項の規定により入院の勧告を行うとき、又は行ったときは、別記第四号様式により通知しなければならない。

(入院措置書)

第六条　法第十九条第三項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)及び第四十六条第二項の規定により入院の措置を行うとき、又は行ったときは、別記第五号様式により通知しなければならない。

(入院の延長勧告書)

第七条　法第二十条第一項及び第四項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)並びに第四十六条第四項の規定により入院の延長勧告を行うとき、又は行ったときは、別記第六号様式により通知しなければならない。

(入院の延長措置等)

第八条　法第二十条第二項及び第四項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)並びに第四十六条第四項の規定により入院の延長措置を行うとき、又は行ったときは、別記第七号様式により通知しなければならない。

(検体提出等命令書)

第八条の二　法第二十六条の三第一項及び法第二十六条の四第一項の規定(これらの規定が、法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)並びに法第五十条第一項の規定による検体若しくは感染症の病原体の提出若しくは検体採取の命令を行うとき、又は行ったときは、別記第七号様式の二により通知しなければならない。

(検体収去等措置書)

第八条の三　法第二十六条の三第三項及び法第二十六条の四第三項の規定(これらの規定が、法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)並びに法第五十条第一項の規定による検体若しくは感染症の病原体の無償での収去若しくは検体採取の措置を行うとき、又は行ったときは、別記第七号様式の三により通知しなければならない。

(消毒等措置命令書)

第九条　法第二十七条第一項及び第二十九条第一項の規定(これらの規定が、法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)並びに第五十条第一項の規定による感染症の病原体に汚染された場所等の消毒並びに感染症の病原体に汚染された物件等の移動の制限及び禁止、消毒並びに廃棄の命令を行うときは、別記第八号様式により通知しなければならない。

(入院医療費の公費負担)

第十条　法第三十七条第一項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による入院患者の医療に要する費用の公費負担の申請は、別記第九号様式による申請書によるものとする。

(結核患者の医療費の公費負担)

第十一条　法第三十七条の二に規定する結核患者の医療に要する費用の公費負担の申請は、別記第十一号様式による申請書によるものとする。

(外出自粛対象者の医療費の公費負担)

第十一条の二　法第四十四条の三の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び法第五十条の三第一項に規定する新感染症外出自粛対象者(以下これらの者を「外出自粛対象者」という。)の医療に要する費用の公費負担の申請は、別記第十三号様式の二による申請書によるものとする。

(骨関節結核に係る装具費用の請求)

第十二条　省令第二十条の二第三号に規定する骨関節結核の装具療法に要する費用の請求をする者は、別記第十四号様式の請求書及び別記第十五号様式の納品書を提出しなければならない。

(住所の変更)

第十三条　省令第二十条の三の規定により費用の負担を承認された結核患者が、住所を変更したときは、別記第十六号様式による変更届を港区みなと保健所長(以下「保健所長」という。)に提出しなければならない。

(医療機関の変更届)

第十四条　省令第二十条の三第五項の規定による医療機関の変更の届出は、別記第十七号様式による届書によらなければならない。

(医療内容の変更申請)

第十五条　省令第二十条の三第一項の規定により申請し、承認された医療のうち、収容期間を変更しようとするときは、別記第十八号様式による申請書を保健所長に提出しなければならない。

(病院管理者の行う届出)

第十六条　省令第二十七条の六の規定による病院管理者の行う届出は、別記第十九号様式による届書によらなければならない。

(療養費の支給の申請)

第十七条　法第四十二条第一項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による療養費の支給の申請は、別記第二十号様式による申請書によるものとする。

(結核指定医療機関の指定の申請書)

第十八条　法第三十八条第二項の規定による結核指定医療機関の指定の申請書は、別記第二十二号様式による。

(結核指定医療機関指定書の交付)

第十九条　区長は、前条の規定による申請に対して法第三十八条第二項の規定により結核指定医療機関として指定したときは、別記第二十三号様式による結核指定医療機関指定書を交付する。

(結核指定医療機関の辞退)

第二十条　法第三十八条第十項の規定による結核指定医療機関の辞退の届出は、別記第二十四号様式による。

(結核指定医療機関の変更)

第二十一条　結核指定医療機関に次の各号のいずれかに掲げる事由が発生したときは、その開設者は、別記第二十五号様式による結核指定医療機関変更届を三十日以内に区長に提出するものとする。

(報告又は協力の求め)

第二十二条　法第四十四条の三第一項及び法第五十条の二第一項の規定により報告又は協力の求めを行うとき、又は行ったときは、別記第二十六号様式により通知しなければならない。