(開設許可申請書)

第一条　医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第一条の十四第一項の規定による次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に掲げる様式による。

第二条　規則第二条第一項の規定による助産所の開設許可申請書は、第三号様式による。

(開設許可書の交付)

第三条　区長は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第七条第一項の規定により診療所又は助産所の開設の許可をしたときは、申請した者に対して、第四号様式による許可書を交付する。

(開設許可事項一部変更許可申請書等)

第四条　法第七条第二項の規定により診療所又は助産所の開設許可申請事項を変更しようとするときの許可申請書は、第五号様式による。

(開設届)

第五条　医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。)第四条の二第一項の規定による診療所又は助産所の開設届は、第七号様式による。

第六条　法第八条の規定による次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に掲げる様式による。

(開設許可(届出)事項一部変更届)

第七条　令第四条第一項若しくは第三項又は令第四条の二第二項の規定による診療所又は助産所の開設許可事項又は開設届出事項を変更したときの届け書は、第十一号様式による。

(専属薬剤師免除許可申請書等)

第八条　港区医療法施行条例(平成二十四年港区条例第二十一号)第二条に規定する医師が常時三人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置かないときの規則第七条の規定による許可申請書は、第十二号様式による。

(休止、廃止及び再開届)

第九条　法第八条の二第二項の規定による診療所又は助産所を休止したときの届け書及び法第九条第一項の規定による診療所又は助産所を廃止したときの届け書は、第十四号様式による。

(開設者の死亡、失そう届)

第十条　法第九条第二項の規定による診療所又は助産所の開設者の死亡又は失そうの届け書は、第十六号様式による。

(開設者が他の者を管理者とする許可申請書等)

第十一条　規則第八条の規定による医師、歯科医師又は助産師の開設した診療所又は助産所を他の者に管理させようとするときの許可申請書は、第十七号様式による。

(二箇所(以上)管理許可申請書等)

第十二条　規則第九条第一項の規定による他の診療所又は助産所を管理しようとするときの許可申請書は、第十九号様式による。

(用途及び定床数の表示)

第十三条　診療所又は助産所の管理者は、各室ごとに用途を表示しなければならない。

(使用許可申請書等)

第十四条　法第二十七条の規定による患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所の使用許可申請書は、第二十一号様式により、構造設備の一部を変更したときの使用許可申請書は、第二十二号様式による。

(診療用エックス線装置備付届)

第十五条　規則第二十四条の二の規定による診療所に診療用エックス線装置を備えたときの届け書は、第二十五号様式による。

(診療用高エネルギー放射線発生装置備付届)

第十六条　規則第二十五条の規定による診療所に診察用高エネルギー放射線発生装置を備えようとするときの届け書は、第二十六号様式による。

(診療用放射線照射装置備付届)

第十七条　規則第二十六条の規定による診療所に診療用放射線照射装置を備えようとするときの届け書は、第二十七号様式による。

(診療用放射線照射器具備付届)

第十八条　規則第二十七条第一項及び第二項の規定による診療所に診療用放射線照射器具を備えようとするときの届け書は、第二十八号様式による。

(放射性同位元素装備診療機器備付届)

第十九条　規則第二十七条の二の規定による診療所に放射性同位元素装備診療機器を備えようとするときの届け書は、第二十九号様式による。

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素備付届)

第二十条　規則第二十八条第一項の規定による診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に備えようとするときの届け書は、第三十号様式による。

(診療用放射線照射器具等の翌年使用予定届)

第二十一条　規則第二十七条第三項及び第二十八条第二項の規定による翌年において使用を予定する診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に係る届け書は、第三十一号様式による。

(変更届)

第二十二条　規則第二十九条第一項及び第二項の規定による次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に掲げる様式による。

(廃止及び廃止後の措置届)

第二十三条　規則第二十九条第一項及び第三項の規定による次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に掲げる様式による。

(台帳の備付)

第二十四条　区長は、診療所台帳(第三十七号様式)、歯科診療所台帳(第三十八号様式)及び助産所台帳(第三十九号様式)を備え、診療所、歯科診療所及び助産所に関する事項を記載しなければならない。