2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる児童に係る基本保育料は、無料とする。

2　延長保育を実施する時間は、保育必要量が一日当たり十一時間までの区分に該当する児童にあつては午後六時十五分から午後十時までと、一日当たり八時間までの区分に該当する児童にあつては午前七時十五分から午前九時まで及び午後五時から午後十時までとする。

3　延長保育を利用しようとする保護者は、区長に申し込み、その承認を受けなければならない。

4　区長は、前項の規定により延長保育の利用の承認を受けた保護者から、別表第三に定める額を延長保育料として徴収する。

2　一時保育を実施する時間は、午前七時十五分から午後六時十五分までとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、午後六時十五分を超えて一時保育を実施することができる。

3　一時保育を利用しようとする保護者は、区長に申し込み、その承認を受けなければならない。

4　区長は、前項の規定により一時保育の利用の承認を受けた保護者から、児童一人につき一日当たり五時間までの場合にあつては千五百円を、五時間を超える場合にあつては三千円を一時保育料として徴収する。ただし、第二項ただし書の規定により午後六時十五分を超えて一時保育を実施した場合は、当該超えた時間一時間(一時間に満たない端数は、これを一時間とする。)当たり四百円を徴収する。

2　休日保育を実施する時間は、午前七時十五分から午後六時十五分までとする。

3　休日保育を利用しようとする保護者は、あらかじめ区長に申し込まなければならない。

2　年末保育を実施する時間は、午前七時十五分から午後六時十五分までとする。

3　年末保育を利用しようとする保護者は、あらかじめ区長に申し込まなければならない。

2　前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定する。

3　区長は、第一項の規定による督促を受けた者が、指定期限までにこの督促の金額を納付しないときは、法第五十六条第七項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都港区保育の実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一から別表第三までの規定は、平成十年四月一日以後の保育の実施分について適用し、同日前の保育所への入所措置分については、なお従前の例による。

3　平成十年四月一日以後の保育の実施に関し、必要な行為は、第一項の規定にかかわらず、平成十年四月一日前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

4　平成十年四月一日前に、この条例による改正前の東京都港区保育所入所措置条例の規定によりなされた処分その他の行為は、改正後の条例の規定によりなされた処分その他の行為とみなす。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区保育の実施に関する条例の規定は、平成十四年四月一日以後の保育の実施分について適用する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区保育の実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一及び別表第二の規定は、次項に定めるものを除き、平成二十四年四月分以後の保育料及び延長保育料から適用し、同年三月分までの保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

3　平成二十四年度分の保育料及び延長保育料についての改正後の条例別表第一及び別表第二の規定の適用については、別表第一の表Bの項中「保育料算定区市町村民税額が零円の世帯」とあるのは「区市町村民税非課税世帯」と、同表Cの部1の項中「保育料算定区市町村民税額のうち保育料算定均等割額が零円以外の世帯(保育料算定所得割額が零円の世帯)」とあるのは「区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯(所得割非課税世帯)」と、同部2の項及び3の項中「保育料算定区市町村民税額のうち保育料算定所得割額」とあるのは「区市町村民税のうちの所得割課税額」と、別表第二の表Bの項中「保育料算定区市町村民税額が零円の世帯」とあるのは「区市町村民税非課税世帯」と、同表Cの部1の項中「保育料算定区市町村民税額のうち保育料算定均等割額が零円以外の世帯(保育料算定所得割額が零円の世帯)」とあるのは「区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯(所得割非課税世帯)」と、同部2の項及び3の項中「保育料算定区市町村民税額のうち保育料算定所得割額」とあるのは「区市町村民税のうちの所得割課税額」とする。

この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の港区保育の実施に関する条例第四条第二項、別表第一及び別表第三の規定は、施行日の属する月分以後の基本保育料及び延長保育料から適用し、施行日の属する月の前月分までの保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区保育の実施に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成二十八年四月分以後の基本保育料(改正後の条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下同じ。)から適用し、同年三月分までの基本保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例第四条第二項及び第三項の規定は、平成二十九年四月分以後の基本保育料(第二条の規定による改正後の同条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの基本保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(港区保育の実施に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第四条第一項、第四条の二第一項、第二項及び第四項並びに別表第一から別表第三までの規定は、平成三十年四月分以後の基本保育料(改正後の条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下この項において同じ。)及び延長保育料(改正後の条例第四条の二第四項に規定する延長保育料をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの基本保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(港区保育の実施に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第三条の二、第四条の二、第五条、第六条及び別表第一から別表第三までの規定は、令和元年十月分以後の基本保育料(改正後の条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下この項において同じ。)及び給食費(改正後の条例第三条の二に規定する給食費をいう。)から適用し、同年九月分までの基本保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(港区保育の実施に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例第四条第二項及び第三項第三号の規定は、令和元年十月分以後の基本保育料(同条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年九月分までの基本保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(港区保育の実施に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第四条第二項及び第四条の二第二項の規定は、令和二年四月分以後の基本保育料(改正後の条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下この項において同じ。)及び給食費(改正後の条例第三条の二に規定する給食費をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの基本保育料及び給食費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(港区保育の実施に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)別表第一から別表第四までの規定は、令和三年四月分以後の基本保育料(改正後の条例第三条に規定する基本保育料をいう。以下この項において同じ。)、給食費(改正後の条例第三条の二に規定する給食費をいう。以下この項において同じ。)及び延長保育料(改正後の条例第四条の三第四項に規定する延長保育料をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの基本保育料、給食費及び延長保育料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年九月一日から施行する。

(港区保育の実施に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区保育の実施に関する条例第三条の二、第四条の二から第六条まで及び別表第一から別表第三までの規定は、この条例の施行の日以後の保育の実施について適用し、同日前の保育の実施については、なお従前の例による。