2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第三十四条第二項及び第三項に定めるところによる。

2　前項の貸付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第三条に定める据置期間の延長を希望する者は、貸付申請書に次に掲げる事項を証する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

2　前項第一号及び第三号の規定にかかわらず、区長が保証能力があると認めた者については、その者を連帯保証人とすることができる。

3　資金の貸付決定を受けた者又は資金の貸付けを受けている者(以下「借受者」という。)は、連帯保証人を変更する必要があるとき、又は連帯保証人が死亡したときは、新たに連帯保証人を立て、女性福祉資金連帯保証人変更届(別記第二号様式)を区長に提出しなければならない。

2　月額資金の貸付けを受けた者は、その貸付期間を超えて貸付けを必要とする理由が生じたときは、貸付期間の延長を申請することができる。

3　前二項の規定による申請をしようとする者は、女性福祉資金増額貸付け等申請書(別記第四号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において申請が条例第六条第一項に係るものであるときは、女性福祉資金増額貸付け等申請書に同項に規定する要件に該当することを証する書類の写しを添付しなければならない。

2　月額資金について、前条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、女性福祉資金交付(一括交付)請求書に女性福祉資金借用書(別記第九号様式)を添えて、区長に提出しなければならない。

3　前二項の規定により女性福祉資金交付(一括交付)請求書を提出する場合は、女性福祉資金貸付(増額貸付け等)決定通知書を提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定により貸付決定を取り消したときは、女性福祉資金貸付決定取消通知書(別記第十号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による貸付けの辞退又は貸付金の減額を承認したときは、女性福祉資金辞退・減額承認通知書(別記第十二号様式)により通知するものとする。

3　区長は、前項の規定により資金の貸付けの辞退について承認を受けた者が月額資金の借受者であるとき、又は貸付金の減額について承認を受けた者が一時資金の借受者であるときは、貸付金の償還方法を併せて決定し、女性福祉資金償還方法決定通知書(別記第十三号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があつたときは、貸付けの可否及び貸付額を決定し、女性福祉資金継続貸付承認(不承認)通知書(別記第十五号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の決定をしたときは、貸付金の償還方法を併せて決定し、女性福祉資金償還方法決定通知書により通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる事由を生じたときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を速やかに区長に提出しなければならない。

3　区長は、第十二条の規定により貸付金の交付の停止又はその額の減額の決定をした後、前項第二号の規定による復学の届出があつたときは、貸付資格等について再調査の上、女性福祉資金貸付再開決定通知書(別記第二十四号様式)により通知するものとする。

4　区長は、第二項第五号の規定による届出があつたときは、貸付金の償還方法を決定し、女性福祉資金償還方法決定通知書により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があつたときは、貸付金の償還猶予の可否を決定し、女性福祉資金償還猶予承認(不承認)通知書(別記第二十七号様式)により通知するものとする。

3　条例第十九条第一項第一号の規定に該当する場合の貸付金の償還猶予の期間は、一年以内とする。ただし、貸付金を償還することが困難である理由が継続している場合は、申請に基づき、その期間を延長することができる。

2　区長は、前項の規定による申請があつたときは、貸付金の償還免除の可否を決定し、女性福祉資金償還免除承認(不承認)通知書(別記第二十九号様式)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則第二条の二及び別表の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、私立の高等学校、私立の高等専門学校、私立の短期大学及び私立の大学(以下「私立の高等学校等」という。)のそれぞれ第一学年への就学に係る修学資金に関する改正規定は、昭和五十四年十月一日から適用する。

2　この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則第四条第二項第三号及び別表中就学支度資金に関する規定は、昭和五十四年六月八日から、別表中修学資金に関する規定(私立の高等学校等のそれぞれ第一学年への就学に係る部分を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則第二条の二及び第六条第一項の規定並びに別表中修学資金に関する規定は昭和五十五年四月一日から、別表中就学支度資金に関する規定は同年同月三十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表中修学資金に関する規定は昭和五十六年四月一日から、就学支度資金に関する規定は同年五月二十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表中修学資金に関する規定は昭和五十七年四月一日から、就学支度資金に関する規定は同年五月十八日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表中修学資金に関する規定は昭和五十八年四月一日から、就学支度資金に関する規定は、同年五月二十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表中修学資金に関する規定は昭和五十九年四月一日から、就学支度資金に関する規定は同年七月六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表中修学資金に関する規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表中修学資金に関する規定は昭和六十年四月一日から、就学支度資金に関する規定は同年六月二十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、平成二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び第五条第一項第一号並びに別表の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区婦人福祉資金貸付条例施行規則の別記第一号様式、第二号様式、第四号様式から第十五号様式まで及び第十七号様式から第二十九号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は平成九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条第一項及び別表の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則第四条第二項第二号及び別表の規定は、平成十年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区女性福祉資金貸付条例施行規則の第一号様式、第二号様式、第四号様式、第八号様式、第九号様式、第十四号様式、第十五号様式、第十九号様式、第二十六号様式及び第二十八号様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則第四条第二項第二号、第十四条第二項第三号及び別表の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区女性福祉資金貸付条例施行規則の別記第十九号様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区女性福祉資金貸付条例施行規則別表の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸付けの決定をした女性福祉資金については、この規則による廃止前の港区女性福祉資金貸付条例施行規則第二条の二、第三条、第四条第三項、第五条、第七条、第九条から第十八条まで、別表、別記第一号様式、別記第二号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第十号様式から別記第十五号様式まで及び別記第十七号様式から別記第二十九号様式までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。