(総則)

第一条　この規則で、条例とは、東京都港区生業資金貸付条例(昭和二十九年条例第五号)をいう。

(貸付申込)

第二条　貸付を受けようとする者は、生業資金借入申込書(別記第一号様式)に所定の事項を記載し、申込期間内に、事業計画書(別記第二号様式)を添えて、申込人が、区長に提出しなければならない。

(申込期日等の告示)

第三条　区長は、前条の申込期日、場所その他必要な事項を告示する。

(申込書の調査)

第四条　区長は、第二条による申込書を受理したときは、貸付申込調査書(別記第三号様式)により、その内容について調査を行なう。

(貸付決定)

第五条　区長は、前条の調査を終つたものについて、東京都港区生業資金貸付審査委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、貸付の可否および貸付額を決定し、その旨を申込人に通知するものとする。

(用語の意義)

第六条　条例第五条に規定する次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(貸付手続)

第七条　貸付決定を受けた者は、生業資金貸付決定通知書を受け取つた日から二週間以内に、生業資金借用証書(別記第五号様式)ならびに本人および保証人の印鑑証明書に、生業資金貸付交付請求書(別記第六号様式)を添えて、区長に提出するものとする。

(資金の交付)

第八条　区長は、前条の貸付手続が終つたとき、当該申請者に資金を交付する。

(貸付金の返還)

第九条　貸付を受けた者は、条例第九条により定められた返還日までに元利金を、区長に支払わなければならない。

(調査および報告)

第十条　区長は、貸付けた者について、貸付期間中毎年一回事業状況を調査する。ただし、区長は、必要があれば随時に事業状況報告を求めることができる。

(承認事項)

第十一条　貸付を受けた者が、次の各号の一にあてはまるときは、理由書を添えて、区長の承認を受けなければならない。

(届出事項)

第十二条　貸付を受けた者が、次の各号の一にあてはまるときは、直ちに、区長に届出をしなければならない。

(貸付限度の特例)

第十三条　条例第二条ただし書に規定する特に必要があると認めたときとは、同条本文に規定する額を超えて貸し付けなければ事業が開始できない場合をいう。

(延滞金の減免および返還方法の変更等)

第十四条　条例第十一条ただし書および条例第十二条の災害その他特別の理由とは、次の各号の一にあてはまるものをいう。

第十五条　区長は、条例第十二条により返還方法を変更し、または貸付金の返還未済額もしくは利子を減免しようとするときは、あらかじめ委員会の意見を聞くものとする。

(施行手続)

第十六条　この規則の施行について必要な事項は、厚生部長が別に定める。