2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

3　手当は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実が発生した日の属する月の翌月から行う。

3　前条第二項第二号の規定は、第一項の規定に基づく増額の改定について準用する。

1　この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、第七条第三項の規定は、昭和四十七年四月一日から、付則第四項の規定は、公布の日から施行する。

2　第七条第三項の規定にかかわらず、昭和四十七年六月に支給する手当は、同年三月分、四月分および五月分とする。

3　この条例による改正前の東京都港区児童手当条例(昭和四十四年港区条例第二十七号)第五条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であつて、第六条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。(以下「みなす受給資格者」という。)

4　昭和四十七年一月一日において手当の支給要件に該当すべき者またはみなす受給資格者となるべき者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額の改訂を要すべき者は、同日前においても当該手当について、第六条の規定に基づく受給資格の認定または手当額改訂の認定の申請をすることができる。

5　前項の規定に基づいて行なわれた申請は、昭和四十六年十二月中に行なわれた申請とみなす。

6　昭和四十七年一月一日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改訂を必要とする事由に該当している者、または、同日後同年二月二十九日までの間に、手当の支給要件に該当するに至つた者若しくはみなす受給資格者であつて、この条例の施行によつて手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至つた者が、同年三月三十一日までの間に第六条の規定に基づく受給資格の認定または手当額改訂の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改訂にかかるものにあつては当該増額部分)の支給は、第七条第一項または第八条第一項の規定にかかわらず、同年一月またはその者が手当の支給要件に該当するに至つた日若しくは手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至つた日の属する月の翌月から支給する。

1　この条例は、昭和四十九年十月一日から施行する。

2　昭和四十九年九月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の東京都港区児童手当条例(昭和四十六年港区条例第三十号。以下「旧条例」という。)の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第六条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなつた者を含む。)であつて、この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができるものは、この条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　昭和四十九年九月中にした旧条例第六条の規定による認定の申請は、新条例第六条の規定に基づく認定の申請とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十三年六月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月一日から適用する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都港区児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十七年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和五十八年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条の規定は、昭和五十八年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、昭和五十八年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条の規定は、昭和五十九年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条の規定は、昭和六十年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条の規定は、昭和六十一年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条の規定は、昭和六十二年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定は、昭和六十三年十月一日から適用する。

2　改正後の条例第五条第一項の規定は、昭和六十三年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条第一項の規定は、平成元年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定は、平成二年十月一日から適用する。

2　改正後の条例第五条第一項の規定は、平成二年十月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条第一項の規定は、平成三年四月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年三月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第一項の規定の適用については、平成六年三月三十一日までの間、同項第一号中「十八歳に達する日の属する年度の末日以前の児童」とあるのは、「昭和五十一年四月二日以後に生まれた児童及び同日前に生まれた児童で、十五歳に達した日の属する学年の末日以後に引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学するもの」とする。

3　この条例による改正前の東京都港区児童育成手当条例の規定に基づき受給資格及び手当の額の認定を受けた者であって、改正後の条例の規定に基づき受給資格及び手当の額の認定を受けることができるものは、改正後の条例の規定に基づき受給資格及び手当の額の認定を受けた者とみなす。

4　改正後の条例第七条第一項又は第八条第一項の規定にかかわらず、中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部の課程を修了した児童で昭和五十一年四月二日以後に生まれたものについて、平成四年四月一日から同年六月三十日までの間に、新たに受給資格及び手当の額の認定を申請した者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。

5　改正後の条例第五条第一項の規定は、平成四年四月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年三月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条第一項の規定は、平成五年四月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年三月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条第一項の規定は、平成六年四月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年三月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例中第四条第二項の改正規定は平成七年六月一日から、第五条第一項の改正規定は平成七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第二項の規定は、平成七年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条第一項の規定は、平成七年四月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年三月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第五条第一項の規定は、平成八年四月以後の月分の児童育成手当の額について適用し、同年三月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区児童育成手当条例第三条第二項及び第四条の規定は、平成十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(港区児童育成手当条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第一条の規定による改正後の港区児童育成手当条例第四条第二項第一号の規定は、令和元年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年十月一日から施行する。ただし、第四条第二項第一号の改正規定は、令和四年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区児童育成手当条例(次項において「改正後の条例」という。)第七条第三項の規定は、令和三年十月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年九月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第四条第二項第一号の規定は、令和四年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。