2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(第三号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　区長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(第五号様式)により当該申請をした者に通知する。

3　区長は、手当額の改定の申請があつた場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(第六号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　区長は、前項の規定により手当の支給の停止を決定したときは、速やかに当該支給の停止をされた受給者の手当の支給を受ける権利の有無について確認しなければならない。

2　区長は、前項の規定による児童育成手当現況届の提出を受けた場合において、その内容を審査し、手当の支給を受ける権利のあることを確認したときは、児童育成手当支払通知書(第七号様式の三)により当該受給者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当の支給額が減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(第九号様式)を区長に提出しなければならない。

2　受給者は、港区の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(第十一号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第七条第二項に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第七条第二項に掲げる書類を、変更後の住所が港区の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなつた世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　区長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

3　区長は、受給者に手当額の支給を停止すべき事由が生じたときは、児童育成手当支給停止通知書(第十二号様式の二)により、当該受給者に通知する。

4　区長は、前項の規定による通知をした場合において、当該支給を停止すべき事由が消滅したと認めるときは、児童育成手当支給停止解除通知書(第十二号様式の三)により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、一通又は二通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもつて足りるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成手当条例施行規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、必要な補正を加えたうえで使用することができる。

この規則は、昭和五十七年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成手当条例施行規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、必要な補正を加えたうえで使用することができる。

この規則は、昭和五十八年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年六月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年六月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年六月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年六月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年六月一日から施行する。

この規則は、平成元年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三年六月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年六月一日から施行する。

この規則は、平成五年六月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一号様式の改正規定(同様式(裏)3の(1)中「精神薄弱者」を「知的障害者」に改める部分に限る。)及び第五号様式の改正規定(同様式(裏)3の(1)中「精神薄弱者」を「知的障害者」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成六年六月一日から施行する。

2　平成六年五月までの月分の児童育成手当の支給に係るこの規則による改正後の東京都港区児童育成手当条例施行規則第五条第一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成四年法律第五号)による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成手当条例施行規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、必要な補正を加えたうえで使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区児童育成手当条例施行規則第三条及び第六条の規定は、平成六年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成手当条例施行規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、必要な補正を加えたうえで使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区児童育成手当条例施行規則第三条の規定は、平成七年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成手当条例施行規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、なお当分の間、必要な修正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成八年六月一日から施行する。

この規則は、平成九年六月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区児童育成手当条例施行規則第二条第一号及び第三号、第三条、第四条、第五条第一項中「第二項」の下に「第一号」を加える部分、第六条から第八条まで、第十条から第十五条まで、第十六条第一項、第十七条、第十八条第二項及び第十九条の規定並びに様式は、平成十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えて、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十一年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都港区児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えて、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成十三年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年八月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第五条第二項の規定は、平成十八年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第三条の規定は、平成二十四年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則中第二条第二号の改正規定は平成二十六年一月三日から、第六条第二号の改正規定は同年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第五条第一項の規定は、平成三十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第五条の規定は、平成三十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第三条及び第七条の規定は、令和元年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童育成手当条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第五条の規定は、令和三年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第五条第一項の規定は、令和三年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和三年六月一日から施行する。ただし、第七条第八号及び第九号の改正規定は、令和四年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童育成手当条例施行規則第七条第八号及び第九号の規定は、令和四年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。