2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(区規則で定める状態にあるものを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する(当該児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業(以下「小規模住居型児童養育事業」という。)に従事している者及び同法第六条の四に規定する里親(以下「里親」という。)以外のものをいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得の制限については、区規則で定めるところによる。

3　第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、区規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、区規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、食事療養費標準負担額を除く。)を助成する。

3　前二項の助成は、他の法令又は条例によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特別の理由があると認めるときは、助成する額をひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する方法により医療費の助成を受ける第六条第二項に規定する区規則で定める者は、入院時食事療養を受けた場合に限り、同項に規定する食事療養費標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、区規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

3　ひとり親等は、その家庭に属する対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、区規則で定めるところにより、遅滞なく区長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、ひとり親等が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、区規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、区長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条まで、第八条、第九条及び第十一条の規定は、平成二年二月一日から施行する。

1　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

2　改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成十三年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第六条第一項の規定は、平成十三年一月一日から適用する。

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

2　改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成十四年十月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

2　平成十五年十二月三十一日以前に受けた医療に係る医療費について助成する場合の所得の制限については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、令和二年一月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。