2　区長は、前項の申請があった場合において、条例第三条に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)があると認めたときは、次の各号に掲げる者に対して、当該各号に定める医療証を交付するものとする。

3　区長は、第一項の申請があった場合において、受給資格がないと認めたときは、乳幼児・子ども・高校生等医療証交付申請却下通知書(第三号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出生又は転入によって受給資格を有するに至った者の助成期間は、次に掲げる日から子どもが十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる医療証の有効期限は、当該各号に定めるところによる。

3　第一項の規定にかかわらず、前項第一号に規定する六歳に達する乳幼児に係る乳幼児医療証の有効期限後、引き続き受給資格があると認めたときは、六歳に達する日後の最初の四月一日に、当該有効期限後の最初の九月三十日を有効期限とする子ども医療証を交付するものとする。

4　第一項の規定にかかわらず、第二項第二号に規定する十五歳に達する児童に係る子ども医療証の有効期限後、引き続き受給資格があると認めたときは、十五歳に達する日後の最初の四月一日に、当該有効期限後の最初の九月三十日を有効期限とする高校生等医療証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、医療証の再交付の申請は、電子情報処理組織(区の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

3　医療証を破り、又は汚したときの第一項の申請には、その医療証を添えなければならない。

4　医療証の再交付を受けた者は、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

2　条例第六条第二項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする受給者は、子ども医療助成費支給申請書(第五号様式)により区長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第一項の療養費若しくは家族療養費の支給を証する書類又は国民健康保険法若しくは社会保険各法の規定により支払った一部負担金の領収書を添付しなければならない。

2　条例第七条第二項の規定による届出は、第三者行為による傷病届(第六号様式の三)により行わなければならない。

2　条例第九条の二第二項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第九号様式)により行うものとする。

2　区長は、前項の規定により第四条第一項各号又は第七条第三項に規定する書類により証明される事実を確認するときは、当該書類の添付を省略させるものとする。

この規則は、平成五年一月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第四条第一項、第八条、第十条及び第十一条の規定は、平成四年十一月一日から施行する。

この規則は、平成六年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第二条第三号の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、平成十年四月一日から施行し、改正後の第二条第五号の規定は、平成十年一月一日から適用する。

この規則は、平成十年五月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年十月一日から施行する。ただし、第三条第一号の改正規定及び第八条第二項の改正規定は、平成十年八月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都港区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第四条第二項の規定により交付(第六条に基づく再交付を含む。以下同じ。)された医療証(平成六年十月一日以前に出生した乳幼児に係る医療証に限る。)で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の東京都港区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項の規定により交付された医療証とみなす。

3　平成十年十月一日以後の乳幼児の医療費の助成に関し、必要な行為は、第一項の規定にかかわらず、平成十年十月一日前においても、改正後の規則の例によりすることができる。

1　この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第一号様式、第四号様式、第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項の次に一項を加える改正規定は、平成十七年一月二十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の港区子ども医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第四条第二項の規定により交付された医療証(第六条に基づき再交付された医療証を含む。)で、この規則の施行の際、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の港区子ども医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項の規定により交付された乳幼児医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第一号様式、第四号様式、第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の子どもの医療費の助成に関し、必要な行為は、第一項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の規則の例によりすることができる。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども医療費助成条例施行規則第五号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、平成十九年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども医療費助成条例施行規則第一号様式、第六号様式及び第六号様式の二による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区子ども医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども医療費助成条例施行規則第六号様式の二による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども医療費助成条例施行規則第一号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年十一月十三日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区子ども医療費助成条例施行規則第二号様式、第二号様式の二及び第六号様式の四による用紙で、現に残存するものは、当分の間、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定は、同年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。