(目的)

第一条　この条例は、疾病又は負傷により療養費を必要とする者に療養資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その家族の生活の安定を図り、もつて住民福祉の増進に資することを目的とする。

(貸付けの対象とする療養費)

第二条　資金の貸付けの対象とする療養費は、入院に伴う療養に要する費用で、次に掲げるものとする。

(貸付けの要件)

第三条　資金の貸付けを受けることのできる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付けの額)

第四条　貸付金額は、予算の範囲内において、一世帯を単位とし、その額は、百二十万円を限度とする。

(貸付の利息)

第五条　資金の貸付利息は、無利子とする。

(貸付の申請)

第六条　資金の貸付を受けようとする者は、別に定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第七条　区長は、前条の申請があつたときは、貸付の可否および貸付額を決定し、その旨を申請者に通知する。

(貸付決定の取消)

第八条　区長は、貸付の決定通知を受けた者が貸付の決定後七日以内に別に定める手続を完了しないときは、その決定を取り消すことができる。

(償還の方法)

第九条　貸付金の償還は、月割均等償還とする。ただし、いつでも繰上償還することができる。

(一時償還)

第十条　区長は、資金の貸付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、貸付金の全部または一部の一時償還を命ずることができる。

(違約金)

第十一条　区長は、資金の貸付を受けた者が、償還金を期限までに支払わないとき、または前条により償還を命ぜられた指定期限までに支払わないときは、当該償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に対し、年七・三パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、災害その他特別の理由があると認めるときは、償還違約金の全部または一部を免除することができる。

(償還方法の変更等)

第十二条　資金の貸付を受けた者が、災害その他特別の理由により、その償還が困難となつたときは、区長は、償還方法の変更をし、または償還金の全部もしくは一部を免除することができる。

(保証人)

第十三条　資金の貸付を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えた連帯保証人を一人以上たてなければならない。

(報告義務)

第十四条　資金の貸付を受ける者が、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、その旨を区長に報告しなければならない。

(委任)

第十五条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。