2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前二項の規定により難いときは、前二項の規定にかかわらず、第一項の遺族のうち、区長が適当と認める者に支給することができる。

4　前三項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　区長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第十条第一項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、十年とし、据置期間はそのうち三年(令第七条第二項括弧書の場合は、五年)とする。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合にあつては無利子とし、保証人を立てない場合にあつては据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年三パーセント以内で区規則で定める率とする。

3　第一項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第九条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第十三条、第十四条第一項及び第十六条並びに令第八条、第九条及び第十二条の規定によるものとする。

2　審査会は、災害と死亡又は障害との因果関係等について、区長の諮問に応じ、調査審議し、答申するものとする。

3　審査会は、区長が委嘱し、又は任命する委員七人以内をもつて組織する。

4　委員の任期は、区長が委嘱し、又は任命したときから、第二項の規定による答申が終了するときまでとする。

2　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除については、第十五条第三項の規定にかかわらず、震災特別法第百三条第一項の規定により読み替えられた法第十四条第一項の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年一月二十三日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第五条の規定は昭和五十一年九月七日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第十条第一項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都港区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は、昭和五十三年一月十四日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第十条第一項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第十条第一項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第九条、第十条及び第十一条の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都港区災害弔慰金の支給等に関する条例第十三条第一項の規定は、昭和六十一年七月十日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第十条の規定は、当該災害により負傷し又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第十三条第一項の規定は、同年五月二十六日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例付則第一条及び第二条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第四条第一項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害により死亡した区民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

3　改正後の条例第七条の二(第十一条において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区災害弔慰金の支給等に関する条例第十四条及び第十五条第三項の規定は、平成三十一年四月一日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。