2　高齢者等の介護は、地域社会全体で共同して支え合うものとする。

2　区は、介護保険を行うに当たっては、介護サービス基盤の整備、人材の育成及び介護サービスの質の向上に努め、区民が適切な介護サービスを利用できるよう努めるものとする。

2　区民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

2　前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和三年度から令和五年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、一万八千七百三十五円とする。

3　第一項第二号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和三年度から令和五年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、三万三千七百二十三円とする。

4　第一項第三号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和三年度から令和五年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、四万四千九百六十四円とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、区長が別に定めることができる。この場合において、区長は、当該第一号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に十円未満の端数があるとき、又はその分割金額が十円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロ又は第七条第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ、第十三号ロ、第十四号ロ、第十五号ロ若しくは第十六号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同条第一号から第十六号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に一円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

3　前二項の規定により算出された延滞金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、区長に提出しなければならない。

3　第一項の規定によって保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

3　第一項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　前各条の過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発した日から起算して十日以上を経過した日とする。

2　平成十三年度における保険料率は、第七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成十二年度において第八条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「十月一日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成十三年度における普通徴収については、十月から三月までの納期に納付すべき保険料の額は、四月から九月までの納期(第十条第一項の規定により保険料を徴収する場合においては、当該徴収に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に二を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、二万九千九百七十六円とする。

2　前項の規定は、令和四年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和三年」と読み替えるものとする。

3　第一項の規定は、令和五年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和二年」とあるのは、「令和四年」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例の規定は、平成十五年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定(第十五条第三項及び第十六条第一項の規定を除く。)は、平成十八年度分の保険料から適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成十八年度から平成二十年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成十八年政令第二十八号。以下「平成十八年介護保険等改正令」という。)附則第四条第一項第一号又は第二号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十八年度の保険料率は、新条例第七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第三号又は第四号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成十九年度の保険料率は、新条例第七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百六十五号)による改正後の平成十八年介護保険等改正令附則第四条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成二十年度の保険料率は、新条例第七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定(第十七条の規定を除く。)は、平成二十一年度分の保険料から適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成二十一年度から平成二十三年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)附則第十一条第一項及び第二項(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する第一号被保険者の平成二十一年度から平成二十三年度までの保険料率は、新条例第七条の規定にかかわらず、四万四千四百円とする。この場合において、第九条第三項の規定の適用については、同項中「又は第七条第五号ロ」とあるのは「若しくは第七条第五号ロ」と、「若しくは第十号ロに該当するに至った第一号被保険者」とあるのは「若しくは第十号ロに該当するに至った第一号被保険者又は令附則第十一条第二項に規定する第一号被保険者となるに至った者」と、「同条第一号から第十号まで」とあるのは「第七条第一号から第十号まで」とする。

4　平成二十一年度から平成二十三年度までにおける保険料率は、新条例第七条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1　この条例は、平成二十二年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例第十四条の規定は、施行日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十四年度分の保険料から適用し、平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成二十四年度から平成二十六年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成十年政令第四百二号。以下「令」という。)附則第十六条第一項及び第二項(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率は、新条例第七条の規定にかかわらず、三万四千六百五十円とする。この場合において、新条例第九条第三項の規定の適用については、同項中「又は第七条第五号ロ」とあるのは「若しくは第七条第五号ロ」と、「若しくは第十一号ロに該当するに至った第一号被保険者」とあるのは「若しくは第十一号ロに該当するに至った第一号被保険者又は令附則第十六条第二項に規定する第一号被保険者となるに至った者」と、「同条第一号から第十一号まで」とあるのは「第七条第一号から第十一号まで」とする。

4　令附則第十七条第一項及び第二項(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成二十四年度から平成二十六年度までの保険料率は、新条例第七条の規定にかかわらず、五万四百円とする。この場合において、新条例第九条第三項の規定の適用については、同項中「又は第七条第五号ロ」とあるのは「若しくは第七条第五号ロ」と、「若しくは第十一号ロに該当するに至った第一号被保険者」とあるのは「若しくは第十一号ロに該当するに至った第一号被保険者又は令附則第十七条第二項に規定する第一号被保険者となるに至った者」と、「同条第一号から第十一号まで」とあるのは「第七条第一号から第十一号まで」とする。

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例付則第六条の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例の規定(付則第八条の規定を除く。)は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成二十七年四月一日から適用する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例第七条第二項の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第十六条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の港区介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定(第二十一条の規定を除く。)は、平成三十年度分の保険料から適用し、平成二十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第二十一条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年八月一日から施行する。

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例第七条第二項から第四項までの規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成三十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例第七条第二項から第四項までの規定は、令和二年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(港区介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第三条の規定による改正後の港区介護保険条例付則第六条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の港区介護保険条例第七条の規定は、令和三年度分の保険料から適用し、令和二年度分までの保険料については、なお従前の例による。