2　主任は、課にあっては庶務を担当する係長、学校にあっては副校長(副園長を含む。副園長のいない幼稚園にあっては幼稚園長の指定した者)をもって充てる。

3　主任は、公印管理者の命を受け、公印の管理に関する事務に従事する。

2　教育長室長は、新調し、又は改刻した公印の使用開始日を決定し、当該公印をその公印管理者に交付する。

2　公印管理者又は主任は、前項の規定による照合の結果公印の押印を適当と認めたときは、当該文書等に明りょうかつ正確に公印を押印させ、又は自ら公印を押印しなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、公印管理者は、定例的かつ定型的な文書等で適当と認めたものについては、第一項の照合を省略して公印を押印させることができる。

4　執務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては、公印の使用を禁止する。ただし、公印管理者が業務の遂行上やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

2　文書等の保管責任者(当該文書等に係る主務課長並びに学校長及び幼稚園長をいう。以下同じ。)は、事前押印をしようとするときは、あらかじめ公印事前押印・印影印刷承認申請書(第四号様式)により教育長室長に申請しなければならない。

3　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等を厳重に保管し、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等が、書損、汚損、様式の変更、人事異動等の理由により使用できなくなったときは、当該文書等を速やかに教育長室長に送付しなければならない。

5　教育長室長は、前項の規定により送付を受けた文書等を、裁断、溶解その他適切な方法により廃棄しなければならない。

2　前条第二項から第五項までの規定は、印影印刷について準用する。

3　文書等の保管責任者は、外注により印影印刷をするときは、印影の不正使用を防止するため、印刷に使用した印影の原版の引渡し及び不用な印刷物の処分等について、契約に特約を付する等適切な措置を講じなければならない。

2　第十三条第二項から第五項までの規定は、印影打ち出しについて準用する。この場合において、同条第二項中「公印事前押印・印影印刷承認申請書(第四号様式)」とあるのは、「電子計算組織による公印印影打ち出し承認申請書(第五号様式)」と読み替えるものとする。

2　教育長室長は、前項の規定により公印の引継ぎを受けたときは、その印章を次の区分により保存するとともに、当該公印に係る公印台帳に必要な事項を記載しなければならない。

3　教育長室長は、前項の保存期間を経過した印章を、裁断、焼却その他適切な方法により廃棄しなければならない。

2　教育長室長は、必要があると認めたときは、公印の管理状況について公印管理者に調査させ、報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の東京都港区教育委員会公印規則(以下「旧規則」という。)に基づいて作成された公印及び公印台帳並びに旧規則に基づき印影の刷り込みをした文書等であって、この規則の施行の際、現に保管又は保存中のものは、それぞれこの規則による改正後の東京都港区教育委員会公印規則(以下「新規則」という。)に基づく公印、公印台帳及び印影印刷をした文書等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年十月十二日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。