(趣旨)

第一条　この規程は、別に定めがあるもののほか、区立学校(港区立学校設置条例(昭和三十年港区条例第六号)別表に規定する学校をいう。)に勤務する職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員を含む。以下同じ。)の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第二条　この規程において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(服務の原則)

第三条　職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(履歴事項の届出)

第四条　新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第四条の二　県費負担教職員及び都費会計年度任用職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、港区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める基準に基づき、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、別に定めるところにより速やかに校長(校長が旧姓使用を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、教育長)に申し出なければならない。

(職員証)

第五条　職員は、職務の執行に当たっては、常に職員証(県費負担教職員、都費会計年度任用職員及び会計年度任用講師にあっては第一号様式又は第二号様式、幼稚園教育職員にあっては第二号様式の二)を所持しなければならない。

(着任の時期)

第六条　新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

(出勤等の記録)

第七条　職員(教育長が出勤簿により出勤等の記録の整理を行う必要があると認める職員及び都費会計年度任用職員(以下「出勤簿適用職員」という。)を除く。)は、出勤したとき及び退勤しようとするときは、自ら出勤記録等の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。

(年次有給休暇等の請求等)

第八条　幼稚園教育職員及び会計年度任用講師についての次に掲げる請求等は、休暇・職免等処理簿(第五号様式)により行わなければならない。

(執務上の心得)

第九条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止)

第十条　職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(利害関係があるものとの接触規制)

第十一条　職員は、教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する区民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(障害を理由とした差別の禁止)

第十一条の二　職員は、職務を遂行するに当たって、障害者に対し、障害を理由として障害者ではない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。

(出張)

第十二条　職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し上司の指示を受け、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。

(下校時の措置)

第十三条　職員は、下校しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(週休日等の登下校)

第十四条　職員は、週休日又は休日に登校したときは、登校及び下校の際、学校警備業務に従事する職員等にその旨を届け出る等、所定の手続を行わなければならない。

(事故欠勤の届)

第十五条　職員は、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(私事欠勤等の届)

第十六条　職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第十七条　職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

(事務引継)

第十八条　職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書(第八号様式)を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により、事務引継を行うことができる。

(退職)

第十九条　職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の三十日前までに、退職願を上司に提出しなければならない。

(事故報告)

第二十条　職員は、職務の遂行に関し、事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第二十一条　職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(電子計算組織による処理の特例)

第二十二条　第八条、第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、これらの規定による起案又は決裁については、電子計算組織によって電磁的に表示し、記録する方法により行うことができる。

(委任)

第二十三条　この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。

(施行期日)

第一条　この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この規程の施行の際、現に交付を受けている職員証は、第五条の規定に基づく職員証とみなす。

第三条　この規程の施行の際、現に受けている海外旅行の許可は、第十七条第二項の規定に基づく許可とみなす。