2　前項の自宅通学とは、貸付奨学生がその生計を維持する者と同居し、又はこれに準ずると認められる場合であつて、大学等に通学することをいう。

3　区長は、第一項に定めるもののほか、入学に際して必要とする資金を、三十万円を超えない範囲内において、貸し付けることができる。

4　奨学金の貸付期間は、貸付奨学生がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間とする。ただし、区長は、貸付奨学生が正規の修業年限を超えて修学することについて、傷病その他やむを得ない理由があると認める場合は、貸付期間を延長することができる。

2　公示対象学部等(大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第六号)第十条第二項第三号イ(1)に規定する公示対象学部等をいう。)に在学する者(当年度分(四月分から九月分までの給付額を決定する場合にあつては、前年度分。以下同じ。)の区市町村民税のうち所得割課税額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第二号に規定する所得割の額(この所得割の額を計算する場合には、区規則で定めるところにより、同法の規定を適用するものとする。)をいう。以下同じ。)が零円以上十九万九千六百円未満の世帯に属する者に限る。)に対する奨学金の給付額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を前項に規定する給付額に加算するものとする。

3　区長は、前二項に定めるもののほか、入学に際して必要とする資金を、別表第二のとおり給付することができる。ただし、法第八条第一項の規定による入学金の減免(以下この項において「入学金減免」という。)を受ける資格を有する者に対する当該資金の給付額については、同表に定める額から当該者が受けることができる入学金減免の額を控除した額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げた額)とする。

4　奨学金の給付期間は、給付奨学生がその在学する確認大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間とする。

2　第六条の二の規定により決定が取り消された場合における貸付けを受けた奨学金の返還についてもまた前項の例による。ただし、貸付奨学生であつた者が同条第一号から第三号までのいずれかに該当して決定を取り消されたとき又は奨学金の返還を怠つたときは、区長は、奨学金の全部又は一部について繰上返還を命ずることができる。

3　貸付奨学生であつた者が、進学、傷病その他正当な理由のために貸付けを受けた奨学金の返還が困難な場合は、区長は、申請により相当の期間、その返還を猶予する。

4　給付奨学生が、第六条の二の規定により決定を取り消された場合は、区長は、期限を定めて、給付した奨学金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　前項に定める場合のほか、貸付奨学生であつた者(大学等を卒業し、又は修了した者に限る。)が次に掲げる要件を全て満たす場合は、区長は、申請により、貸し付けた奨学金(返還期限が到来していないものに限る。)の全部の返還を免除することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行し、第三条第三項の改正規定は、昭和五十二年四月に入学する者から適用する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は区規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第十条ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の港区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に貸し付ける奨学資金(以下「奨学金」という。)又は給付する奨学金について適用し、同日前に貸し付けた奨学金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の港区奨学資金に関する条例第二条第三号イに該当して同条例第五条の規定による奨学生の決定を受けた者の同条例第二条第三号イに規定する高等学校等の修業年限に達するまでの期間に係る奨学金の貸付けについては、改正後の条例第二条、第三条及び第六条の二から第九条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の条例第四条の規定による申請及び改正後の条例第五条の規定による奨学生の決定は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

5　改正後の条例第十条ただし書の規定は、令和二年四月一日以後の期間に係る違約金の計算について適用し、同日前の期間に係る違約金の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年四月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区奨学資金に関する条例第三条の二第一項及び第二項の規定に基づいて給付された奨学金は、改正後の条例第三条の二第一項及び第三項の規定による奨学金の内払とみなす。