(趣旨)

第一条　この規則は、港区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成十四年港区条例第十七号。以下「条例」という。)第六条の規定に基づき、港区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の実施に関し、必要な事項を定める。

(災害の報告)

第二条　港区立小学校及び中学校の校長は、その学校の学校医等が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合において、それが公務によるものと認められるときは、直ちに別記第一号様式による公務災害発生報告書を作成し、港区教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第三条　教育委員会は、前条の報告を受けた場合で、その災害が公務上のものであると認定したときは、別記第二号様式による公務災害認定通知書により、条例第二条の規定による通知をするものとする。

(補償請求の方法)

第四条　前条の規定による通知を受けた者は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める補償請求書を、学校医等の所属学校の校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第五条　教育委員会は、前条第一項各号に規定する補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、速やかに請求者に対して、その支給に関する通知をするとともに、補償を行うものとする。

第六条　教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月一回以上支給する。

(年金たる補償の支払請求の方法)

第七条　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給を受けようとする者は、当該補償を受けるべき理由の生じた日の属する月の翌月以降、政令第十六条第三項の規定によるそれぞれの支払期日の前月の末日までに、別記第十二号様式による年金支払請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(年金たる補償の額を改定した場合の通知)

第八条　教育委員会は、年金たる補償の額の改定を行った場合には、当該年金たる補償の受給権者に別記第十四号様式により速やかにその旨を通知するものとする。

(障害補償年金等の支給停止の終了の通知)

第九条　教育委員会は、政令附則第一条の三第五項(政令附則第二条第四項において準用する場合を含む。)の規定による障害補償年金又は遺族補償年金の支給の停止が終了したときは、これに係る障害補償年金受給権者又は遺族補償年金受給権者に別記第十五号様式により速やかにその旨を通知するものとする。

(傷病補償年金又は障害補償年金を受ける者の傷病等級又は障害等級の変更の決定及び通知)

第十条　教育委員会は、傷病補償年金又は障害補償年金を受ける者の申請に基づき又は職権により、政令第四条の二第三項又は政令第五条第七項の規定による傷病補償又は障害補償を行う場合は、医師の診断書その他の資料に基づいて、傷病等級又は障害等級の変更の決定を行うものとする。

(休業補償及び障害補償の制限)

第十一条　教育委員会は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷、疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた学校医等に対しては、その療養を開始した日から三年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償又は障害補償の金額からその金額の百分の三十に相当する金額を減ずることができる。

(年金証書)

第十二条　教育委員会は、年金たる補償の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて別記第十七号様式による年金証書を交付するものとする。

第十三条　年金証書の交付を受けた者が、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の申請書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第十四条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(遺族補償年金等の請求の代表者)

第十五条　遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金(以下この条において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうちの一人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(所在不明による支給停止の申請等)

第十六条　政令第十一条第一項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、別記第十八号様式による申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(学校の長の助力及び証明)

第十七条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属の校長は、これに必要な助力を与えなければならない。

(記録簿)

第十八条　教育委員会は、別記第二十号様式による災害補償記録簿、別記第二十一号様式による傷病補償年金記録簿、別記第二十二号様式による障害補償年金記録簿、別記第二十三号様式による介護補償記録簿及び別記第二十四号様式による遺族補償年金記録簿を備え、補償を行った場合その他必要があるときは、これに所要事項を記録するものとする。

(定期報告)

第十九条　年金たる補償を受ける者は、毎年一回二月一日から同月末日までの間に、別記第二十五号様式による障害の現状又は別記第二十六号様式による遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第二十条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(他の法令による給付との調整)

第二十一条　政令附則第三条の規定による年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(委任)

第二十二条　この規則の実施に関し必要な事項は、港区教育委員会教育長が定める。