2　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

3　前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類する。

3　前項の職務の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第二に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

4　教育委員会は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会の定める基準に従い、給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給しなければならない。

2　職員の昇給は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日に、同日前で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　職員を降給させる場合におけるその者の号給は、港区職員の分限に関する条例(昭和二十六年港区条例第二十一号)第七条の規定に基づき、その者が降給した日の前日に受けていた号給より三号給下位の号給(当該受けていた号給がその者の属する職務の級の最低の号給の上位三号給以内の号給である場合にあっては、当該最低の号給)とする。

7　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

8　第二項から第四項まで及び第六項の規定の実施について必要な基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　給料の支給日は、給与期間のうち教育委員会規則で定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第五条及び第六条に規定する週休日をいう。第二十三条第一項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十を超えない範囲内の額とする。

3　管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に定める額とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第二項ただし書の規定は、前項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十の範囲内の額とする。

3　地域手当の支給額、支給方法、その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は、八千三百円(二十七歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあっては一万八千七百円を、二十七歳に達する日以後の最初の四月一日から三十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者にあっては九千三百円をその額に加算した額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　幼稚園を異にする異動又は在勤する幼稚園の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で教育委員会規則で定めるもののうち、当該異動又は幼稚園の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして教育委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が教育委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、教育委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が二万円を超えるときは、二万円に当該支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の教育委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して教育委員会規則で定める額を返納させるものとする。

6　前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

2　教員特殊業務手当は、職員が幼稚園の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のもの(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める程度のものに限る。)であるときに支給する。

3　教員特殊業務手当の額は、従事した日一日につき一万六千円を超えない範囲内において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

4　教員特殊業務手当は、管理職員特別勤務手当を受ける職員には支給しない。

2　前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　第一項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第三条の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第五条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第六条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)について、一時間につき、第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合」とあるのは、「百分の百」とする。

5　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項本文に規定する場合のほか、第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　地方公務員法第五十五条の二第五項の規定により休職となった職員、同法第二十六条の六第一項の規定による配偶者同行休業中の職員、育児休業法第二条第一項の規定による育児休業中の職員(以下「育児休業中の職員」という。)、教育公務員特例法第二十六条第一項の規定による大学院修学休業中の職員及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第一項の規定により派遣された職員には、その休職、配偶者同行休業、育児休業、大学院修学休業又は派遣の期間中、いかなる給与も支給しない。

3　前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第七条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

2　前項の調整の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、職員の給与月額に百分の百三十を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に百分の百十二・五を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百三十」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百十二・五」とあるのは「百分の六十三・七五」とする。

4　職務の級が二級以上である職員に支給する期末手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは、「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の十二を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

6　前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、教育委員会が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に百分の百二十二・五(第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては百分の百四十)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の百四十」とあるのは「百分の六十八・七五」とする。

4　職務の級が二級以上である職員に支給する勤勉手当に対する第二項の規定の適用については、同項中「勤勉手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の十二を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額(以下「職務段階別加算額」という。)を加算した額」と、「給与月額」とあるのは「給与月額に職務段階別加算額を加算した額」とする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十八条中「前条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、同条第一号中「支給日」とあるのは「支給日(第三十条第一項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

7　前各項の教育委員会規則を定めるに当たっては、人事委員会の承認を得るものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、四千百五十円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、職務の級)の別に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3　前二項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2　特定職員の施行日における号給は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において受けることとなる給料月額に対応するこの条例の給料表に定める号給とする。施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた特定職員の取扱いも、同様とする。

2　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

3　地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び第五項において「異動日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に第一項の規定によりその者の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日にその者が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数がある場合はこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数がある場合はこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会が定める職員を除く。)の給料月額は、当分の間、特定日以後、第一項の規定によりその者の受ける給料月額に基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を加算した額とする。

4　前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額と第一項の規定によりその者の受ける給料月額」とする。

5　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第一項の規定の適用を受ける職員に限り、第三項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受けるものとの均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、第一項の規定によりその者の受ける給料月額に前二項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。

6　第三項又は前項の規定により算出した差額に相当する額を加算した給料月額を受ける職員以外の第一項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情等を考慮して当該給料月額を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の給料月額は、当分の間、人事委員会の定めるところにより、同項の規定によりその者の受ける給料月額に前三項の規定に準じて算出した差額に相当する額を加算した額とする。

7　当分の間、第一項の規定の適用を受ける職員に対する港区職員の分限に関する条例第二条第二項、第三条第一項及び第四項並びに第七条の規定の適用については、同条例第二条第二項中「職員」とあるのは「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年港区条例第三十六号。以下「給与条例」という。)付則第七条第一項の規定による場合のほか、職員」と、同条例第三条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第七条第一項の規定による降給は、この限りでない」と、同条第四項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、給与条例付則第七条第一項の規定による降給は、この限りでない」と、同条例第七条中「とする」とあるのは「とする。ただし、給与条例付則第七条第一項の規定による降給は、この限りでない」とする。

8　第一項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第三項の規定による給料月額その他第一項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第三十三条第七号を除く。)は、平成十二年四月一日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第二十七条第二項の規定の適用については、平成十三年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十五」と、「百分の百七十」とあるのは「百分の百九十」と、「百分の百三十五」とあるのは「百分の百五十五」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第五項及び第六項の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第二十七条第二項の規定の適用については、平成十四年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の五十」と、「六月及び十二月に支給する場合においては百分の百六十五」とあるのは「六月に支給する場合においては百分の百六十五、十二月に支給する場合においては百分の百七十」と、「百分の百三十」とあるのは「百分の百三十五」とする。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二十四条第二項の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成十五年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成十五年三月に支給する期末手当の額は、この条例(付則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第一号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

5　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年二月一日から施行する。ただし、第十五条及び第二十四条第二項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第四項において同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成十六年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成十六年三月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　平成十五年四月一日から平成十六年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(委任)

6　この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、第三条第一項、第十三条、第二十四条第一項第一号から第三号まで、第二十七条第四項及び第三十条第四項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成十八年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成十八年三月に支給する期末手当の額は、この条例(付則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　平成十七年四月一日から平成十八年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

6　改正後の条例第三十条第一項及び第二項の規定の適用については、平成十八年三月三十一日までの間、同条第一項中「六月一日」とあるのは「三月一日、六月一日」と、同条第二項中「六月」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月」と、「百分の八十二・五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の八十二・五」とする。

(委任)

7　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(号給の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める職員にあっては、人事委員会が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて付則別表に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の新号給は、人事委員会が定める。

(施行日以後の昇給の号給数の調整)

4　前二項の規定により、新号給を決定される職員のうち、人事委員会が定めるものにあっては、人事委員会の定めるところにより、施行日以後の昇給の号給数を調整する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会が定める職員を除く。)及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の給料月額は、人事委員会が定める。

6　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定により給料月額を定められた職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料月額を定める。

(委任)

7　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年港区条例第五十四号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第十条第二項、第十一条第三項第四号、第二十七条第二項及び第三項、第三十条第二項及び第三項並びに第三十三条第二号の改正規定並びに付則第四項の規定は、同年四月一日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成二十年三月三十一日までの間における管理職手当に関する経過措置)

3　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年港区条例第三十五号)付則第五項及び第六項の規定により人事委員会が定める給料月額を受けている職員についてのこの条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十条第二項の規定の適用については、平成二十年三月三十一日までの間は、同項中「その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「その者につき港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年港区条例第三十五号)付則第五項及び第六項の規定により人事委員会が定める給料月額」とする。

(平成十九年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成十九年三月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　平成十八年四月一日から平成十九年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める者との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

(委任)

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、第七条の次に一条を加える改正規定並びに第七条の二、第二十条第四項、第二十二条及び第二十四条第二項の改正規定は同年四月一日から、第二十四条第一項の改正規定及び付則第五項の規定は公布の日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　この条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第三十条第一項及び第二項の規定の適用(同条第三項に規定する再任用職員に係る適用を除く。)については、平成二十年三月三十一日までの間、同条第一項中「六月一日」とあるのは「三月一日、六月一日」と、同条第二項中「百分の七十五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の七十五」と、同項ただし書中「百分の九十五」とあるのは「三月に支給する場合においては百分の五、六月及び十二月に支給する場合においては百分の九十五」とする。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年港区条例第六十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二十条第四項、第二十二条、第二十四条第一項第二号並びに第三十条第二項及び第四項の改正規定並びに次項の規定は、同年四月一日から施行する。

(休職者等の給与の改正に伴う経過措置)

2　この条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十四条第一項第二号の規定は、平成二十一年四月一日以後に新たに同号の規定により給与を支給される職員に対して適用し、同日の前日から引き続きこの条例による改正前の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十四条第一項第二号の規定により給与を支給されている職員に係る給与を支給することができる期間については、なお従前の例による。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

4　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、区長は、この条例の施行後に特別区人事委員会の行う平成二十一年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　前項第二号に定める日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成二十二年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十二年三月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員になった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5　前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成二十二年三月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　前項第二号に定める日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成二十三年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十三年三月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　平成二十二年四月一日から平成二十三年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5　前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成二十三年三月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　次の各号に掲げる職員のこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級は、当該各号に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給は、付則別表に掲げる職員の区分及び施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給(特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定める職員にあっては、人事委員会が定める号給)とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものの給料月額は、人事委員会が定める。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定により給料月額を定められた職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料月額を定める。

(委任)

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成二十四年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十四年三月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四項及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　平成二十三年四月一日から平成二十四年三月一日までの間において、他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会が定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「他の特別区の職員であった者その他の人事委員会が定める職員との均衡を考慮して人事委員会が定める額」と、「第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額」とあるのは「人事委員会が定める額」とする。

5　前二項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の平成二十四年三月に支給する期末手当の額は、人事委員会が定める。

(委任)

6　付則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)が定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成二十五年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成二十五年三月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の港区幼稚園教育職員の給与に関する条例第二十七条第二項(同条第三項及び第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(人事委員会が定める職員にあっては、第一号に掲げる額又は第一号及び第二号若しくは第一号及び第三号に掲げる額の合計額。以下この項において「調整すべき額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。