2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次項及び第四項に定めるところにより、あらかじめ特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　新たに職員となった者で次に掲げる経験年数を有するものの号給は、第一項前段の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給(当該新たに職員となった者が次条に該当するものである場合は、同条の規定により得た号数を減じて得た数を号数とする号給)とすることができる。

4　前項の規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうち、下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の号給を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

2　職員の退職に伴い昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して定める。

2　前項第一号の規定により降格させる場合において、降格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格した日の前日に受けていた号給欄に定める号給が二以上あるときは、最も上位の号給とする。

2　勤務成績判定期間に係る勤務成績を判定する基準となる日は、当該勤務成績判定期間が属する年の翌年の一月一日とする。

2　条例第七条第三項の人事委員会の承認を得て定める基準は、その者の勤務成績に応じて決定される次の区分(以下「昇給区分」という。)とする。

3　勤務成績判定期間における勤務成績の判定ができない者の昇給区分は、前項第三号の区分を適用するものとする。

2　あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に規定する事由等に該当するときは、前項の規定による昇給の号給数を抑制する。この場合において、前条第二項第一号又は第二号の区分の適用を受ける者で、戒告、減給又は停職の処分を受けたものにあっては、前項の規定による昇給の号給数を四号給とみなす。

3　条例第七条第三項の規定による昇給の号給数は、前二項の規定による号給数とする。

4　昇給することとなる号給数(昇給の号給数、第四条の二の規定により加算する号数、第十一条の規定により加算する号数及び第十二条の規定により昇給する号数の合計の号数をいう。以下同じ。)が、昇給日にその者の属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日に受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号数を超えることとなるときは、第四条の二、前項、次条及び第十二条の規定にかかわらず、当該相当する号数を昇給することとなる号給数とする。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号)第二条第一項の規定により派遣された職員が職務に復帰した場合において、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して号給を調整することができる。

2　前項の規定による号給の調整は、あらかじめ人事委員会と協議して行うものとする。

2　前項の規定による号給の調整は、あらかじめ人事委員会と協議して別に定める。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の幼稚園教育職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)における最初の昇給日は、平成十八年四月一日とし、当該昇給日における昇給に係る勤務成績の判定は、なお従前の例による。

3　平成十八年四月一日に昇給させる場合は、改正後の規則第十条第二項の規定による昇給抑制のほか、同項に規定する人事委員会の承認を得て定める基準に準じて四号を抑制する。ただし、同年三月三十一日において五十七歳に達している者は、この項の規定による抑制は行わないものとする。

4　改正後の規則による平成十九年四月一日の昇給における勤務成績の判定期間は、改正後の規則第八条の二の規定にかかわらず、平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までとする。

5　改正後の規則第十六条に規定する復職時調整は、平成十八年四月一日以降の休職等の期間について適用し、同年三月三十一日以前の休職等の期間については、なお従前の例によるものとする。

6　特別区の給与構造改革に係る給与条例改正に伴う幼稚園教育職員の号給等の切替え等について(平成十八年三月二十三日17特人委給第587号)第二の二(三)による切替調整号数は、改正後の規則第四条の二の規定による減じる調整と同様に扱うものとする。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第四条の二及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に新たに職員となった者の号給の調整について適用し、同日前に新たに職員となった者の号給の調整については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年一月一日から施行する。