(目的)

第一条　この規則は、港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年港区条例第三十六号)第二十四条の規定に基づき、休職された幼稚園教育職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(病気等による休職者の給与)

第二条　職員が地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間(更新された期間を含む。)のうち、休職された日から一年に限り、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の八十に相当する額を支給する。

(刑事事件による休職者の給与)

第三条　職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十に相当する額を支給する。

(支給額の減額等)

第四条　前条の場合において、当該事件につき、区に相当の損害を与えたものであることが認められる場合その他教育委員会が特に必要と認める事由があるものにあっては、その額を減額し、又は支給しないことができる。この場合においては、港区教育委員会は、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴かなければならない。