2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年港区条例第三十五号。次項において「勤務時間条例」という。)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の管理職手当の額は、第一項の規定にかかわらず、その者に適用される別表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる管理職手当の支給額のうち、その者の属する支給範囲に応じた額に、勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、条例付則第七条第一項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額は、別表に定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはその端数を百円に切り上げるものとする。)とする。

3　当分の間、前項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「付則第二項」とする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十九年度における管理職手当の額は、この規則による改正後の港区幼稚園教育職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項の規定にかかわらず、第一号に定める額が同項の規定による管理職手当の額(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、改正後の規則第二条第二項の規定の適用後の額。以下同じ。)を超える場合は、同条第一項の規定による管理職手当の額に第二号に定める額を加えて得た額とし、第一号に定める額が同項の規定による管理職手当の額に満たない場合は、同項の規定による管理職手当の額から第三号に定める額を減じて得た額とする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員の管理職手当の額は、その者がこの規則による改正後の港区幼稚園教育職員の管理職手当に関する規則(以下この項及び次項において「改正後の規則」という。)第二条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の規則別表に定める額とする。

3　令和三年改正法附則第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第二条第三項及び別表の規定を適用する。