一　条例第二十七条第一項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に新たに条例の適用を受けることとなった職員(次項第五号又は第七条の適用を受ける職員を除く。)

二　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項第一号又は職員の休職の事由等に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十七号。以下「休職規則」という。)第二条各号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員

三　法第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員

四　法第二十九条の規定により停職にされている職員

五　法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けている職員

六　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員(以下「地方公共団体派遣職員」という。)のうち、条例を適用され、当該派遣されている他の地方公共団体から期末手当の支給を受けている職員(以下「特定の地方公共団体派遣職員」という。)

七　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業中の職員」という。)のうち、基準日以前六箇月間(以下「支給期間」という。)において勤務した期間がある職員以外の職員

八　職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号。以下「職免規則」という。)第二条第一項第二号又は第七号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、港区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める団体(以下「団体」という。)の事業又は事務に従事している職員(港区幼稚園教育職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則(平成十二年港区教育委員会規則第十号。以下「減免基準」という。)第二条に規定する承認を受けていない職員に限る。以下「団体派遣職員」という。)

九　外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年港区条例第十一号。以下「外国派遣条例」という。)第二条第一項の規定により外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員

十　教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている職員(以下「大学院修学休業中の職員」という。)

十一　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第二条第一項の規定により公益的法人等(同項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)に派遣されている職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)

十二　法第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている職員(以下「自己啓発等休業中の職員」という。)

十三　法第二十六条の六第一項の規定により配偶者同行休業をしている職員(以下「配偶者同行休業中の職員」という。)

一　退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項第二号から第十三号までの規定のいずれかに該当した職員

二　法第二十八条第一項の規定により免職された職員

三　法第二十八条第四項の規定により職を失った職員(法第十六条第一号に該当して職を失った職員を除く。)

四　法第二十九条の規定により免職された職員

五　退職後新たに条例の適用を受けることとなった職員

六　退職後引き続いて国又は他の地方公共団体等の職員となった者(支給期間におけるその者の条例の適用を受ける職員として在職した期間(第八条を除き、以下「在職期間」という。)について、当該国又は他の地方公共団体等の条例第二十七条及び第三十条の規定に相当する規定に基づき支給される期末手当に相当する手当(以下「期末手当等」という。)の基礎となるべき期間に通算する措置を講じられていない場合を除く。)

七　公益的法人等派遣法第十条第一項の規定により任命権者の要請に応じて特定法人(同項に規定する特定法人をいう。)の役職員となった者(以下「特定法人退職派遣者」という。)

一　育児休業中の職員として在職した期間

二　前条第一項第四号に掲げる職員として在職した期間

三　休職されていた期間

四　港区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年港区条例第十七号。以下「職免条例」という。)第二条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第二条に規定する承認を受けていない期間(職免規則第二条第一項第一号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、職員団体若しくは労働組合の会合その他の業務(同号ウ又はエに掲げるものに限る。)に参加していた期間(以下「職員団体会合等参加期間」という。)、同項第二号若しくは第七号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業若しくは事務に従事していた期間(以下「団体派遣期間」という。)又は同項第四号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、講演等を行った期間(以下「講演等を行った期間」という。)を除く。)

五　法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって、教育委員会が別に定める事由若しくは交通機関の事故等によらないで、又は無届で勤務しないこと(以下「私事欠勤等」という。)の取扱いを受けた期間

六　大学院修学休業中の職員として在職した期間

七　自己啓発等休業中の職員として在職した期間

八　配偶者同行休業中の職員として在職した期間

一　法第二十八条第二項第一号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間

二　休職規則第二条各号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間

三　第二条第一項第三号に掲げる職員として在職した期間

四　第二条第一項第四号に掲げる職員として在職した期間

五　第二条第一項第五号に掲げる職員として在職した期間

六　育児休業中の職員として在職した期間(次に掲げる育児休業に係る期間を除く。)

七　大学院修学休業中の職員として在職した期間

八　法第二十六条の二第一項に規定する修学部分休業(その他の規程によるこれに相当する休業を含む。第五項において「修学部分休業」という。)をしている職員として在職した期間

九　法第二十六条の三第一項に規定する高齢者部分休業(その他の規程によるこれに相当する休業を含む。第五項において「高齢者部分休業」という。)をしている職員として在職した期間

十　自己啓発等休業中の職員として在職した期間

十一　配偶者同行休業中の職員として在職した期間

十二　職免条例第二条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第二条に規定する承認を受けていない期間(職員団体会合等参加期間、団体派遣期間、講演等を行った期間又は職免規則第二条第一項第七号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、妊娠中若しくは出産後の症状等に対応する措置として休養を要した期間を除く。)

十三　私事欠勤等の取扱いを受けた期間

一　区の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体を退職した者

二　地方公共団体派遣職員(特定の地方公共団体派遣職員を除く。)

三　特定法人退職派遣者

四　前三号に掲げるもののほか、教育委員会が別に定める者

一　基準日において条例第二十四条第一項第二号又は休職規則第四条第一項第一号若しくは第二項の規定により給料、扶養手当及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額

二　基準日前一月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日における給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額

三　基準日において、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「地公災法」という。)の規定による休業補償若しくは傷病補償年金又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)の規定による休業給付、傷病年金、休業補償給付若しくは傷病補償年金(以下「休業補償等」という。)を受けている職員(以下「休業補償等受給職員」という。)については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において地公災法第三十条又は労災保険法第十二条の二の二第二項の規定により休業補償等を百分の七十に減額されている職員(以下「休業補償等減額受給職員」という。)については、それぞれの百分の七十の額の合計額

四　基準日において法第二十九条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料、扶養手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当の月額の合計額

五　基準日において外国派遣職員である者については、外国派遣条例第四条第一項の規定により定められた支給割合を乗じない給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額

六　基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額

一　基準日において条例第二十四条第一項第二号又は休職規則第四条第一項第一号若しくは第二項の規定により給料及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

二　基準日前一月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

三　基準日において休業補償等受給職員である者については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、それぞれの百分の七十の額の合計額

四　基準日において法第二十九条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料及び給料に対する地域手当の月額の合計額

五　基準日において外国派遣職員である者については、外国派遣条例第四条第一項の規定により定められた支給割合を乗じない給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

六　基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

一　基準日前一月以内に退職し、基準日までに国又は他の地方公共団体等の職員となった者

二　基準日前一月以内に国又は他の地方公共団体等を退職し、基準日までに条例の適用を受ける職員となった者

一　六月に支給する期末手当にあっては六月三十日

二　十二月に支給する期末手当にあっては十二月十日