(目的)

第一条　この条例は、区民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援し、生涯学習社会を実現していくため、港区立生涯学習センター(以下「センター」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第三条　センターは、第一条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(休館日)

第四条　センターの休館日は、一月一日から同月三日まで及び十二月二十九日から同月三十一日までとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第五条　センターの開館時間は、午前九時から午後九時三十分までとする。ただし、日曜日は、午前九時から午後五時までとする。

(利用の承認)

第六条　センター施設を利用しようとするものは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第七条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、センター施設の利用の承認をしない。

(使用料)

第八条　センター施設の利用の承認を受けたもの(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第九条　委員会は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第十条　委員会は、委員会規則で定めるところにより、既に納付された使用料の全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第十一条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設の変更禁止)

第十二条　利用者は、センター施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用承認の取消し等)

第十三条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、センター施設の利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第十四条　利用者は、センター施設の利用を終了したときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第十五条　利用者は、センター施設に損害を与えたときは、委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十六条　委員会は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第十七条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、委員会規則で定めるところにより、委員会に申請しなければならない。

(指定することができない法人等)

第十八条　委員会は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人(以下「役員等」という。)となっている法人その他の団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人その他の団体であって、区議会議員以外の者が役員等となっているものを除く。)を指定管理者に指定することができない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第十九条　委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十七条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の公表)

第二十条　委員会は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(管理運営の基準等)

第二十一条　指定管理者は、次に掲げる基準により、センターの管理運営に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第二十二条　この条例の施行について必要な事項は、委員会規則で定める。