2　前項の規定にかかわらず、委員会が必要と認めるときは、同項の休場日を変更し、又は臨時に休場することができる。

2　運動場施設(付帯設備を除く。第十三条第二項において同じ。)の利用料金の額は、別表第二に定める額の範囲内において、あらかじめ区長の承認を得て、指定管理者が定める。

3　委員会規則で定める付帯設備の利用料金の額は、当該付帯設備ごとに一回の使用につき千六百円を上限として委員会規則で定める額の範囲内において、あらかじめ区長の承認を得て、指定管理者が定める。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　利用者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

2　委員会は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切に運動場の管理運営を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　委員会は、前項の規定による指定をするときは、効率的かつ効果的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、委員会が臨時に運動場の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、委員会は、運動場施設にあつては別表第二に定める額、付帯設備にあつては委員会規則で定める額の範囲内において、区長が定める使用料を徴収する。

3　前項の場合にあつては、第四条第一項、第五条及び第六条の規定を準用する。この場合において、第四条第一項中「第十一条第二項の規定による指定を受けた者(以下この条から第六条までにおいて「指定管理者」という。)」とあるのは「委員会」と、「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、第五条中「指定管理者」とあるのは「委員会」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第六条中「指定管理者」とあるのは「委員会」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　委員会は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都港区立麻布野球場の照明料に係る部分は、区規則で定める日から施行する。

2　東京都港区営運動場に関する条例(昭和二十五年港区条例第十二号)は、廃止する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、区規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区立運動場条例の規定中使用料に係る規定は、昭和五十一年五月一日以後の使用分について適用し、昭和五十一年四月三十日以前の使用分については、なお従前の例による。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都港区立運動場条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都港区立運動場条例の規定により、既に使用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成九年七月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都港区立運動場条例別表第二の規定は、平成九年十月一日以後の使用分について適用し、同年九月三十日以前の使用分については、なお従前の例による。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、港区教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　委員会は、施行日以後初めてこの条例による改正後の港区立運動場条例(以下「新条例」という。)第十一条第二項の規定による指定を行う場合は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日においてこの条例による改正前の港区立運動場条例(以下「旧条例」という。)第十条の規定に基づき港区立運動場(以下「運動場」という。)の管理運営の委託を受けている者(以下「管理受託者」という。)が新条例第十一条第二項各号に掲げる基準を満たしていると認められるときに限り、当該管理受託者を運動場の指定管理者に指定することができる。

3　旧条例第十条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に新条例第十一条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。

この条例は、港区教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、港区教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、第三条の次に一条を加える改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、各規定につき、港区教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、第二条の四の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第十二条の改正規定は平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する第二条の四の次に一条を加える改正規定に限る。以下同じ。)の施行の際、この条例による改正前の港区立運動場条例の規定によりされたこの条例の施行の日以後の使用に係る承認は、この条例による改正後の港区立運動場条例の規定によりされた使用の承認とみなす。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第五条及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区立運動場条例別表第二の規定は、平成二十二年四月一日以後の使用分について適用し、同年三月三十一日以前の使用分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第一条の規定による改正後の港区立運動場条例(以下「第一条の規定による改正後の条例」という。)第六条の規定は、平成二十五年四月一日以後になされた利用の承認に係る使用料について適用し、同日前になされた利用の承認に係る使用料については、なお従前の例による。

3　委員会は、平成二十六年四月一日以後の利用の承認に係る料金を同日前に納付させる場合は、第一条の規定による改正後の条例別表第二に定める額の範囲内において、区長が定める使用料を徴収する。

4　前項の場合において、平成二十六年四月一日以後に既に納付された使用料を還付するときは、この条例第二条の規定による改正後の港区立運動場条例第六条の規定を準用する。この場合において、この条例第二条の規定による改正後の港区立運動場条例第六条中「指定管理者」とあるのは「委員会」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

5　第一条の規定による改正後の条例別表第二の規定は、平成二十六年四月一日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

この条例中第一条の規定は港区教育委員会規則で定める日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の港区立運動場条例第四条、第十三条第二項及び別表第二の規定は、平成二十九年四月一日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年十二月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。