2　議員のうちから選任する監査委員の数は、一人とする。

2　法第百九十九条第二項、第五項若しくは第七項又は法第二百三十五条の二第二項の規定に基づく監査を行うときは、監査委員は、その期日の五日前までに、監査の対象となる機関に通知するものとする。ただし、緊急に監査を行う必要があると認められるときは、この限りでない。

3　法第七十五条第一項若しくは法第二百四十二条第一項の規定による監査の請求を受理し、又は法第九十八条第二項、法第百九十九条第六項若しくは第七項、法第二百三十五条の二第二項若しくは法第二百四十三条の二の二第三項の規定による監査を求められたときは、監査委員は、特別の定めがあるものを除くほか、その日から七日以内に監査に着手するものとする。ただし、特にやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

4　法第百五十条第五項の規定により同条第四項の報告書が審査に付されたときは、監査委員は、速やかに審査に着手するものとする。

5　法第二百三十三条第二項の規定により決算及び同条第一項の書類が審査に付されたとき又は法第二百四十一条第五項の規定により基金の運用の状況を示す書類が審査に付されたときは、監査委員は、速やかに審査に着手するものとする。

6　法第二百三十五条の二第一項の規定に基づく出納の検査日は、毎月二十四日、二十五日及び二十六日とする。ただし、休日に当たるとき又はやむを得ない事情があるときは、監査委員は、別に期日を指定することができる。

7　財政健全化法第三条第一項の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されたときは、監査委員は、速やかに審査に着手するものとする。

2　監査若しくは検査の結果に関する報告、意見等を決定したとき又は監査の結果に関する報告の決定について各監査委員の意見が一致しないことにより、合議により決定することができない事項があるときは、監査委員は、これを速やかにそれぞれ法令の定めるところにより送付し、通知し、提出し、又は公表するものとする。

3　審査に係る意見を決定したときは、監査委員は、これを速やかに区長に提出するものとする。

4　監査の結果に関する報告のうち、特に措置を講ずる必要があると認める事項について、必要な措置を講ずべきことを勧告したときは、監査委員は、当該勧告の内容を速やかに公表するものとする。

5　監査の結果に基づき、若しくは監査の結果を参考として講じた措置の内容に係る通知を受けたとき又は勧告に基づき講じた措置の内容に係る通知を受けたときは、監査委員は、当該措置の内容を速やかに公表するものとする。

6　前各項(第三項を除く。)の規定による公表は、港区公報に登載して行うものとする。

2　外部監査人から提出された住民監査請求に係る監査の結果に関する報告に基づき、請求に理由があるかどうかの決定及び勧告についての決定を行つたとき又は当該勧告を受けた機関から当該勧告に基づき措置を講じた旨の通知を受けたときは、監査委員は、当該決定及び勧告並びに当該通知に係る事項を速やかに公表するものとする。

3　前二項の規定による公表は、港区公報に登載して行うものとする。

2　監査事務局に局長、書記及びその他の職員を置く。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。