(この条例の目的)

第1条　この条例は、雇傭員が相当年限忠実に勤務して退職し、若しくは死亡した場合または公務にもとづく負傷若しくは疾病によって退職し、若しくは死亡した場合におけるその者及びその者の遺族に対する年金及び一時金の給付について規定することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付の種類)

第3条　給付の種類は、次のとおりとする。

(給付をうける権利)

第4条　雇傭員であった者及びその遺族は、この条例の定めるところに従って、給付をうける権利を有する。

(未払給付の支給)

第5条　給付を受ける権利のある者が死亡した場合において、その者に支払われるべき給付でまだ支払われていないものがあるときは、これをその給付に係る雇傭員であった者の遺族に支給する。

(給付を受ける権利の裁定及び給付の支給)

第6条　給付を受ける権利の裁定及び給付の支給は、給付を受けようとする者の請求によって特別区人事・厚生事務組合管理者(以下「組合管理者」という。)が行う。年金である給付の額の改定についても同様とする。

(除斥期間)

第7条　給付を受ける権利は、その給付理由が発生した日から年金である給付については5年間、一時金である給付については、2年間行わないときは消滅する。

(在職期間の計算)

第8条　在職期間の計算は、就職した日の属する月から退職した日(在職中死亡した場合は、死亡した日とする。)の属する月までの期間の年月数による。

(給付の額の計算の基礎となる給料額)

第9条　給付の額の計算の基礎となる給料額は、給料日額にあっては、退職した日(在職中死亡した場合には、死亡の日。以下本条において同じ。)における給料の月額の30分の1に、給料月額にあっては退職した日における給料の月額に、給料年額にあっては退職した日における給料の月額の12倍に、それぞれ相当する金額とする。

(端数計算)

第10条　給付の額に拾円未満の端数を生じたときは、その端数金額は、拾円として計算し、給付の額の計算の基礎となる給料日額に円未満の端数を生じたときは切捨てる。

(年金である給付の支払方法)

第11条　年金である給付は、月割計算でこれを受ける権利が発生した日の属する月の翌月からその権利が消滅した日の属する月までの分を支払う。

(通算退職年金)

第11条の2　通算退職年金に関しては、この条例によるほか、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。

(年金過誤払の調整)

第11条の3　年金の支給を停止すべき期間の分として年金が支払われた場合は、その支払われた年金をその後に支払うべき年金の内払と、年金を減額して改定すべき事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合は、その減額すべき年金をその後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。

(給付要件及び年額)

第12条　雇傭員が在職期間20年以上で退職したときは、その者の死亡に至るまでその者に退職年金を支給する。

(再就職停止、若年停止)

第13条　退職年金を受ける権利のある者がふたたび就職したときまたは吏員若しくは吏員相当職員となったときは、その間、退職年金の支給を停止する。

(退職年金の額の改定)

第14条　再就職によって退職年金の支給を停止されている者が退職したときは、前後の在職期間を合算して退職年金の額を改定する。この場合においてその改定した退職年金の額が改定前の退職年金の額に、後の雇傭員であった期間1年につきふたたび雇傭員を退職した当時の給料日額の4日分に相当する額を加算した額より少いときは、その加算した額をもって改定した退職年金の額とする。

(給付要件及び年額等)

第14条の2　雇傭員が在職期間1年以上20年未満で退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。

(給付要件及び年額)

第15条　雇傭員が公務にもとづく負傷若しくは疾病によって別表第1号表に掲げる程度の障害の状態となったため退職したときは、その者の死亡に至るまで、その者に障害年金を支給する。

(障害の程度が変った場合の年金額の改定等)

第16条　障害年金を受ける権利を有する者の障害の程度が減退したとき、または退職のときから5年以内に増進した場合においてその期間内に請求があったときは、その減退しまたは増進した後において該当する別表第1号表に掲げる障害の程度に応じてその障害年金の額を改定する。

(他の給付との調整)

第17条　障害年金を受ける権利と退職年金または退職一時金を受ける権利がともにある者には、障害年金を受ける権利がある間は、退職年金についてはその支給を停止し、退職一時金についてはこれを支給しない。

(再就職した場合の障害年金の停止等)

第17条の2　障害年金を受ける権利を有する者が再び雇傭員となったときは、雇傭員となった日の属する月から障害年金の支給を停止する。

(障害補償との調整)

第18条　障害年金を受ける権利のある者が職員の公務災害補償に関する条例(各特別区制定)の障害補償またはこれに相当する補償若しくは給与を支給された者であるときは、その補償または給与を支給する理由の生じた月の翌月から6年間、障害年金の支給を停止する。ただし、障害年金の額のうちその補償または給与の額の6分の1に相当する金額をこえる部分についてはこの限りでない。

(給付要件及び年額)

第19条　雇傭員または雇傭員であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に遺族年金を支給する。

(遺族の範囲)

第20条　前条の遺族は、雇傭員または雇傭員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた次の各号に掲げる者とする。

(遺族の順位)

第21条　遺族年金を受けるべき遺族の順位は、前条第1項に掲げる順序による。ただし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に父母の実父母を後にする。

(遺族補償との調整)

第22条　第19条第1項第4号及び第5号に掲げる場合に該当して遺族年金を受ける権利のある者が、職員の公務災害補償に関する条例の遺族補償又はこれに相当する補償若しくは給与を支給されたものであるときは、その補償または給与を支給する理由の生じた月の翌月から6年間遺族年金の支給を停止する。ただし、遺族年金の額のうちその補償または給与の額の6分の1に相当する金額をこえる部分については、この限りでない。

(所在不明による支給停止)

第23条　遺族年金を受ける権利のある遺族の所在が1年以上不明である場合においては、次順位者の申請により、その申請のあった月の翌月から所在不明である遺族の所在が明らかとなるまでその者の遺族年金の支給を停止する。

(失権及び転給)

第24条　遺族年金を受ける権利のある遺族が次の各号のいずれかに掲げる場合に至ったときは、その者には、以後その遺族年金は支給しない。

(年金者遺族一時金)

第25条　第19条第1項各号の規定に該当し遺族年金を受ける権利のある遺族がない場合においても、その雇傭員または雇傭員であった者に第28条に規定する遺族があるときは、同条の規定に従い、これに遺族年金の額の5年分に相当する金額の範囲内において一時に支給することができる。

(給付要件及び金額)

第26条　雇傭員が在職期間1年以上で退職した場合において退職年金または障害年金を受ける権利がないときは、その者に退職一時金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(給付要件及び金額等)

第26条の2　退職一時金の支給を受けた者が、退職年金または障害年金を受ける権利を有するものとなったときは、返還一時金を支給する。

第26条の3　退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に60才に達した場合または60才に達した後に退職した場合(退職年金、通算退職年金または障害年金を受ける権利を有する者となった場合を除く。)において、60才に達した日(60才に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に、第26条第2項第2号または第38条第2項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

(給付要件及び金額)

第27条　雇傭員が在職中死亡したときは、その者の遺族に遺族一時金を支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第28条　遺族一時金を受ける遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(給付要件及び金額等)

第28条の2　退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金または返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

(懲戒または処刑退職の場合)

第29条　雇傭員が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するに至ったときは、その時まで引続いた雇傭員であった期間に係る給付は行わない。

(年金給付の失権事項)

第30条　雇傭員であった者が死刑または無期若しくは3年をこえる懲役若しくは禁この刑に処せられたときは、以後、年金である給付(通算退職年金を除く。以下この条および次条において同じ。)は行わない。

(処刑による支給停止)

第31条　禁こ以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべき年金である給付は、その刑の執行を受ける間、これを停止する。

(納付金)

第32条　雇傭員は、毎月、その月における給料の月額の100分の2に相当する金額(第8条第2項の規定によって在職期間の計算において半減される月については、その金額の2分の1に相当する金額とする。)を負担するものとし、これを納付金として、特別区人事・厚生事務組合に納付しなければならない。

(年金受給者の報告等)

第33条　組合管理者は、年金である給付を受ける権利のある者について、定期にまたは随時に、身分関係の異動並びに負傷、疾病または障害の状態に関してその者に対して報告し、文書を提出し及び診断を受けることを要求することができる。

(特別措置)

第34条　雇傭員が第29条の規定により、退職給付を受ける権利がないときは、その者に、給料年額の100分の2に相当する金額にその退職の時まで引続いた在職期間の年数(1年未満の端月数は切り捨てる。)を乗じて得た金額を支給することができる。

(施行手続等の委任)

第35条　この条例実施に関し、必要な事項は組合管理者が定める。

(適用区分)

第36条　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から引続いて在職する雇傭員で、この条例施行の際雇傭員となるもの(以下「この条例施行の際在職する雇傭員」という。)が施行日以後退職または死亡した場合におけるその者の在職期間及び給付額の計算については、この特例の定めるところによる。

(在職期間計算の特例)

第37条　この条例施行の際在職する雇傭員の在職期間の計算については、その者は、施行日前の特別区職員恩給条例第4章第53条並びに同条例付則第2項及び第3項の規定による雇傭員であった期間、雇傭員であったものとみなす。

(退職給付額計算の特例)

第38条　この条例施行の際在職する雇傭員が在職1年以上で退職したときは、その者に退職給与金を支給する。ただし、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

(遺族給付額計算の特例)

第39条　この条例施行の際在職する雇傭員が在職中死亡したときは、その者の遺族に次の区分により死亡給与金を支給する。

(退職給与金及び死亡給与金の計算の基礎となる給料額の特例)

第40条　第38条第1項の規定による退職給与金ならびに前条第1項の規定による死亡給与金の計算の基礎となる給料額については、第9条第2項の規定は適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年3月1日から適用する。

(雇傭員の期間の計算方法に関する経過措置)

第2条　改正後の特別区雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第2項の規定は、この条例施行前に再び雇傭員となった者に係る給付でこの条例の施行後に給付理由が発生したものの基礎となるべき雇傭員である期間の計算についても適用する。

(障害年金受給者に関する経過措置)

第3条　新条例第16条第1項の規定は、この条例施行の際第15条の規定による障害年金を受ける権利を有する者についても適用する。

第4条　新条例第17条の2の規定は、第15条の規定による障害年金を受ける権利を有する者が、この条例の施行後再び雇傭員となった場合についても適用する。

(遺族年金の失権に関する経過措置)

第5条　新条例第24条第1項第3号の規定は、この条例施行の際、遺族年金を受ける権利を有する者についても適用する。

(年金給付の特例)

第6条　雇傭員であった期間が10年以上20年未満である者が退職の当日または翌日吏員となり、雇傭員であった期間と吏員であった期間とを合算すれば在職期間が20年以上となり、昭和33年3月1日以後吏員としての身分を喪失したとき(特別区職員恩給条例第24条に該当する場合を除く。)には、20年から雇傭員であった期間を控除した残りの年数に相当する吏員としての期間を雇傭員であった期間に合算してこの条例の定めるところにより年金である給付を支給する。ただし、この条例施行前に雇傭員を退職し引続き吏員となった者に本条を適用する場合は、既に受けた第38条第1項に規定する退職給与金の額に相当する特別区人事事務組合規則で定める金額を返還した場合に限る。

第7条　前条の規定により年金である給付を支給する場合においては、同条の規定により雇傭員であった期間と吏員であった期間とを合算して20年となったときに退職があったものとみなし、特別区人事事務組合規則で定める給料額を基礎とし、第12条の規定を準用して得た仮定年金給付の額から前条の規定により雇傭員であった期間に合算された吏員としての期間(1年未満のは月数は切り捨てる。)について特別区職員恩給条例第38条の規定を準用して得た一時金に相当する特別区人事事務組合規則で定める額の15分の1に相当する額を控除した額をもって、その者の年金給付の額とする。ただし、年金である給付が遺族に給せられるものであるときは、その額の10分の5に相当する額をもって年金給付の額とする。

第8条　前条に規定する年金給付の額を計算する場合において、雇傭員の在職期間の計算については、第37条の規定を準用する。

(恩給条例の適用を受ける身分を取得した場合の特別措置)

第9条　付則第6条の規定は、同条の規定の適用を受けるべき者が引続き雇傭員となった場合には適用しない。

第10条　付則第6条の規定の適用を受ける者が引続くことなく雇傭員となった場合または特別区職員恩給条例の適用を受ける身分を取得した場合には、当該職員としての在職期間中はこの条例に規定する年金給付の支給は停止する。

(従前の給付に関する経過措置)

第11条　この条例の施行前に給付事由が発生した給付については、この付則に特別の定めがあるものを除き、なお、従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(通算退職年金等の支給に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(以下「新条例」という。)第14条の2の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職一時金または退職給与金の基礎となった在職期間に基づいては支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例第26条の規定による退職一時金または第38条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る新条例第26条第2項第2号(同条第3項において準用する同号の規定を含む。以下付則第5条において同じ。)または第38条第2項第2号に掲げる金額(その額が第26条第2項第1号(同条第3項において準用する同号の規定を含む。)または第38条第2項第1号に掲げる金額をこえるときは、第26条第2項第1号または第38条第2項第1号に掲げる金額に相当する金額(以下付則第6条第2項において「控除相当額」という。)を返還したものの当該退職一時金または退職給与金の基礎となった在職期間については、この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、新条例第14条の2の規定の適用については、新条例第14条の2第1項第1号に該当するものとする。

第4条　新条例第26条または第38条の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金または退職給与金について適用し、同日前の退職に係る退職一時金または退職給与金については、なお従前の例による。

第5条　施行日前から引続き雇傭員であって次の各号の一に該当する者について新条例第26条第2項第2号または第38条第2項第2号の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から60日以内に、退職一時金または退職給与金の額の計算上第26条第2項第2号または第38条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を申し出たときは、第26条第1項及び第2項または第38条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職一時金または退職給与金については、第26条第5項または第38条第4項の規定を準用する。

第6条　新条例第26条の2、第26条の3または第28条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金(次項の規定により新条例第26条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。)の退職一時金または第38条第2項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第38条第2項の改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(特別区雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第2条　特別区雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年3月特別区人事事務組合条例第2号)の一部を次のように改正する。