(相談制度の目的)

第1条　区民が日常生活で直面する法律的諸問題の相談に専門的な立場から応じ、必要な指導助言を行い、もつて区民生活の安定に資することを目的とする。

(実施形態)

第2条　相談の実施形態は、次のとおりとする。

(相談内容)

第3条　相談内容は、民事、刑事等法律問題にかかることとする。

(相談費用)

第4条　相談費用は、無料とする。

(業務の委託)

第5条　相談業務は、委託により実施するものとする。

(相談担当員の責務)

第6条　相談担当員は、法律相談利用記録を作成し、区長に報告するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、法律相談の実施に関し必要な事項は、企画経営部長が定める。