(目的)

第1条　この要綱は、区内の私道に防犯灯を設置し、又は撤去する、町会又は自治会(以下「町会等」という。)に対し、補助金を交付することにより、防犯灯の整備を促進し、区民の生活環境を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　区長は、防犯灯工事について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、防犯灯に広告物(町会名等は除く。)が掲示又は記入されているものは対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別に定める工種別単価表の単価を上限として、工種別単価に工種数量を乗じて得た額と当該工事に要する実工事額のいずれか小さい額とする。

(補助の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする町会等(以下「申請者」という。)は、区長に防犯灯補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第6条　区長は、前条の補助金の申請を受けた場合において、当該申請の内容を審査し、適正であると認めたときは、防犯灯補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(承認事項の変更)

第7条　申請者は、交付決定後において申請内容を変更する場合には、防犯灯補助金交付変更申請書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(着手及び完了の報告)

第8条　申請者は、防犯灯工事の着手をしたときは、速やかに関係資料を添付して防犯灯設置工事着手届(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(工事完了の検査及び補助金の確定)

第9条　区長は、前条に定める完了の報告を受けたときは、区長が命ずる検査員に、その検査を行わせるものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の通知を受けた申請者は、防犯灯補助金請求書(第10号様式)により区長に補助金の交付を請求しなければならない。

(申請者の義務)

第11条　申請者は、補助金の交付によつて設置された防犯灯について、適切な維持管理を行わなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第13条　区長は前条の規定により、補助金の交付の決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(維持管理状況の報告)

第14条　区長は、必要があると認めるときは、区内の私道に防犯灯を設置した町会等に対し、防犯灯の維持管理の状況について報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。