(目的)

第1条　この要綱は、港区まちづくり条例(平成19年港区条例第28号。以下「条例」という。)第9条第1項に基づくほか、区民等が自主的なまちづくりを目指し、その調査研究活動を行う場合に、区がまちづくりに関する専門家(以下「まちづくりコンサルタント」という。)を派遣することにより、人に優しく、良質な都市空間及び居住環境の維持及び創造に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(派遣の要件)

第3条　区内に住所を有する者を含むグループは、次の各号のいずれかに該当するまちづくりの活動を行うときは、まちづくりコンサルタントの派遣を受けることができる。

(派遣の申請)

第4条　まちづくりコンサルタントの派遣を受けようとするグループは、あらかじめ代表者を定め、まちづくりコンサルタント派遣申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　区長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、まちづくりコンサルタントを派遣すること又は派遣しないことを決定し、まちづくりコンサルタント派遣決定通知書(第2号様式)又はまちづくりコンサルタント派遣不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知しなければならない。

(業務内容)

第6条　前条第3項の規定によりまちづくりに関する業務の依頼を受けたまちづくりコンサルタントは、次の各号に定める業務を行わなければならない。

(まちづくりコンサルタントの登録)

第7条　第5条第2項に規定する登録は、都市計画、建築設計等まちづくりに関して、相当の専門知識及び実務経験を有する者のうちから行うものとし、登録手続は別に定める。

(派遣の回数)

第8条　同一グループに対する派遣の回数は、一年度につき、おおむね次の各号に定める回数を限度とする。

(実績報告)

第9条　まちづくりコンサルタントの派遣を受けたグループ(以下「派遣を受けたグループ」という。)は、第6条に規定するまちづくりに関する業務の終了後、速やかにまちづくりコンサルタント派遣実績報告書(第5号様式)によりまちづくりコンサルタントと連名で区長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第10条　まちづくりコンサルタントの派遣に要する費用は、予算の範囲内で区が負担する。ただし、研究会、講演会等の運営経費は、派遣を受けたグループにおいて負担しなければならない。

(指導、勧告)

第11条　区長は、派遣を受けたグループに対して、この要綱の施行のために必要な限度において、指導又は勧告することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるほか必要な事項は、街づくり支援部長が定める。