(趣旨)

第1条　この要領は、港区立障害保健福祉センター就労継続支援B型事業運営要綱(平成15年3月27日14港保障第511号)第7条及び港区立障害保健福祉センター生活介護事業運営要綱(平成15年3月27日14港保障第511号)第7条の規定に基づき実施する実習生の受入れについて、必要な事項を定めるものとする。

(実習の申込み)

第2条　区長は、特別支援学校、特別支援学級等を設置している学校の学校長又は保護者等から、教育上、指導上又は施設適応判断のため実習の申込みがあった場合、港区立障害保健福祉センター条例(平成9年港区条例第56号)第3条第4号及び第5号に規定する事業(以下「事業」という。)の実情を勘案し、適当と認めたときは、実習生を受け入れることができる。

(申込手続)

第3条　実習を希望する者の保護者等(以下「申込者」という。)は、センター通所事業実習申請書(第1号様式)を区長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(通知)

第4条　区長は、実習生の受入れの可否を決定したときは、センター通所事業実習承認書(第2号様式)又はセンター通所事業実習不承認書(第3号様式)により、その旨及び実習の期間、条件等必要な事項を申込者に通知するものとする。

(不承認の基準)

第5条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習生の受入を承認しない。

(実習の中止)

第6条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習期間中においても実習を中止することができる。

(通所方法)

第7条　実習生の港区立障害保健福祉センターへの通所は、申込者の責任において行うものとする。

(実習の条件)

第8条　実習生は、実習に当たり区長の指示に従わなければならない。

(報告)

第9条　区長は、実習の終了後、実習の結果を申込者に報告するものとする。

(委任)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部障害者福祉課長が別に定める。