2　医師会加入医療機関は、乳児健康診査に協力しようとするときは健康診査協力承諾書(第1号様式の1)を、協力を辞退しようとするときは健康診査協力辞退届(第1号様式の2)を所属する地区医師会を経由して港区長(以下「区長」という。)に提出するものとする。

3　医師会非加入医療機関は、乳児健康診査に協力しようとするときは健康診査協力届(第1号様式の3)を、協力を辞退しようとするときは健康診査契約解除届(第1号様式の4)を区長に提出するものとする。

2　乳児が他の道府県から転入し、又は受診票を紛失若しくは毀損した場合は、保護者からの申出を受け、当該乳児の居住を確認した上で、月齢を勘案し、受診票を交付する。

3　受診票の交付を受けた者が、都内の他の区市町村に転出し、又は都内の他の区市町村から転入した場合においても、引き続き当該受診票をそのまま使用できるものとする。この場合において、乳児健康診査に係る委託料は、新住所地の区市町村が負担する。

2　区長は、受診票の交付に際して、利用時期が疾病及び異常の発見、離乳食指導等の適期である旨を説明し、それぞれの時期に受診するよう指導する。

2　実施医療機関は、「乳児健康診査・保健指導の手引き」に基づき、保護者から提出される受診票により乳児健康診査を実施する。

3　乳児健康診査は、乳児が6か月期及び9か月期において各1回実施するものとし、その内容は各回ともに、次表に掲げるとおりとする。

2　地区医師会長は、実施医療機関から提出された請求原票及び総括票を審査の上、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(第6号様式。以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出するものとする。

3　第1項の実施医療機関は総括票に、前項の地区医師会長は送付書に、それぞれ別表2で定める医師会コードを記入するものとする。

4　医師会非加入の実施医療機関及び都立病院は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出するものとする。

2　区長は、前条の規定による請求があったときは、連合会を通じて実施医療機関に委託料を支払うものとする。この場合において、区長は、連合会を通じて当該医療機関に委託料の額を通知するものとする。

3　区長は、連合会から送付された集計帳票を基に、連合会を通じて、地区医師会に事務費の額を通知するとともに、当該事務費を支払うものとする。

4　連合会は、乳児健康診査委託料の審査及び支払に関する事務が終了した請求原票については、区長に送付するものとする。

この要綱は、昭和59年5月1日から施行する。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、平成8年9月1日から施行する。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

この要綱は、平成24年12月28日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。