(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第9条及び第10条の規定に基づき、妊娠・出産・育児等についての理念や知識、情報等を講義又はグループワークを通して伝える母子健康教育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、区民の保健の向上に寄与することを目的とする。

(参加できる者)

第2条　事業に参加できる者は、次のとおりとする。

(種類、対象者及び内容)

第3条　事業の種類、対象者及び内容は、次のとおりとする。

(実施日時)

第4条　事業の実施日時は、区長が別に定める。

(周知方法)

第5条　事業の実施に当たっては、母子健康手帳交付時における情報提供及び広報掲載等により周知を図るものとする。

(参加の申込み)

第6条　事業に参加しようとする者は、電話等により申し込むものとする。

(関係機関との連携)

第7条　事業の実施に当たっては、各総合支所及び関係機関と連携を図り、その効果的な運営に努めるものとする。

(事業終了後の措置)

第8条　区長は、事業が終了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(報告)

第9条　区長は、事業の実施結果について、母子保健事業報告により関係機関に報告するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。