(目的)

第1条　この要綱は、港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年港区規則第95号。以下「細則」という。)の規定による自立支援医療費(育成医療)の支給を行う事業、及び特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号。以下「条例」という。)第2条の表35の項イからホまでの規定に基づき港区が実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第20条の規定による療育の給付を行う事業の事務手続きを定め、もって医療費支給等の円滑な実施を図ることを目的とする。

(自立支援医療(育成医療)の対象)

第2条　自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)の対象となる者は、親権者又は未成年後見人(以下「保護者」という。)が区内に住所を有する18歳未満の児童であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有し、又は現存する疾患が、当該障害若しくは疾患に係る医療を行わないときは、将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められるものであって、かつ、育成医療を行うことにより確実な治療の効果が期待できるものとする。

(療育給付の対象)

第3条　療育給付の対象となる者は、保護者が区内に住所を有する18歳未満の児童であって、骨関節結核その他の結核にかかっている者のうち、その治療のため医師が入院を必要と認めたものとする。ただし、療育給付の適用を受けようとする者は、原則として、あらかじめ結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく医療給付の承認を得なければならない。

(医療費支給等の内容等)

第4条　育成医療に係る医療費支給の内容は次のとおりとし、その方法は現物給付(治療用装具、入院に伴う看護及び移送に係る費用を除く。)によるものとする。

(医療費支給等の期間)

第5条　医療費支給に係る医療費支給の期間は、入院及び通院の期間を合わせて最大通算1年間とする。

(育成医療の所得区分)

第6条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第35条第1項の規定により、自己負担について受診者の属する「世帯」の収入、受給者の収入等に応じて区分(以下「所得区分」という。)を設け、所得区分ごとに月当たりの上限額(以下「負担上限月額」という。)を設けることとする。

(育成医療の「世帯」の所得区分の認定)

第7条　育成医療費の支給に際して用いる、所得区分の判定単位となる「世帯」については、医療保険の加入単位、すなわち受診者と同じ医療保険に加入する者をもって、生計を一にする「世帯」として取扱うものとする。

(支給認定等の申請)

第8条　支給認定等の申請は、保護者が行うものとし、原則として治療開始予定日より前に、次に掲げる書類を保護者の居住地を管轄する保健所長等(以下「保健所長」という。)を経由して港区長(以下「区長」という。)に提出するものとする。以下、区長宛ての提出書類等は、全て保健所長を経由して行うものとする。

(育成医療の支給認定)

第9条　区長は、細則第12条に定める手続による申請を受理した場合は、育成医療の要否等に関し、医療の見通し及び除去軽減される障害の程度について、具体的に認定を行う。

(支給等の決定)

第10条　区長は、第8条の申請があった場合において、育成医療の支給又は療育の給付を決定したときは自立支援医療(育成医療)受給者証(細則第17号様式)又は療育医療券(第2号様式)を、支給又は給付を行わないと決定したときは自立支援医療(育成医療)支給認定却下決定通知書(細則第16号様式)又は療育給付却下決定通知書(児福法細則第13号様式)を保護者に交付する。この場合において、区長は、決定の内容について、第3号様式により保健所長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第11条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第5項又は児福法第56条第2項の規定により、本人又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)から徴収する費用及び児福法第56条第4項の規定により指定育成医療機関に支払うべき旨を命ずる費用の徴収については、次のとおりとする。

(受給者証等の再交付等)

第12条　区長は、保護者から受給者証等の再交付等の申請があった場合は、その内容を審査し、次に定めるところにより処理した上で、必要事項を自立支援医療受給者証再交付申請書(細則第2号様式)により保健所長に通知するものとする。

(療育給付の継続)

第13条　指定療育機関が引き続き療育の給付を継続する必要があると認めた場合は、保護者は、医療券の有効期間満了前に療育給付の継続協議書(児福法細則第12号様式の2)に療育給付意見書、世帯調書及び所得税額証明書等を添付して区長に申請し、新たに医療券の交付を求めることができる。この場合において、区長は、継続給付を承認したときは、医療券を新たに保護者に交付し、必要事項を第5号様式により保健所長に通知するものとする。

(治療用補装具の支給)

第14条　育成医療の支給を受けている児童のうち、治療用補装具の着装を承認されている者が、指定育成医療機関において受給者証の有効期間内に補装具の着装を行った場合、受給者はその費用の1割(負担上限月額の範囲内)を負担し、費用総額からこの自己負担額及び医療保険各法が負担した額を減じた額を、次に掲げる書類を添付して区長に請求することができる。この場合において、受給者は、補装具の費用の請求及び受領を補装具作成業者に委任することができる。委任を受けた業者は、次に掲げる書類(第5号に掲げる書類を除く。)に委任状(第9号様式)を添付して区長に請求するものとする。

(日用品等の支給)

第15条　区長は、療育の給付を受ける児童に対し、保護者の請求により日用品及び学習用品を現物支給する。この場合において、日用品及び学習用品の支給については、別表の支給額の範囲内で行うものとする。

(看護及び移送の給付)

第16条　医療券の交付を受けている児童で、現物給付ができない看護及び移送の給付を必要とする場合は、保護者は、事前に区長に対し申請し承認を得るものとする。その申請に関する取り扱いは、別に定める。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。