(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の営業に要する経費で継続性を有するものの一部を補助することにより区民の交流の場としての公衆浴場の転廃業を防止し、区民の健康の維持向上と地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「経営者」とは、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部に加入している公衆浴場経営者をいう。

(交付の条件)

第3条　経営助成補助金、燃料費補助金及び電光表示器設置費補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする経営者は、現に公衆浴場を営業し、かつ、補助を受けようとする年度について営業を継続するものでなければならない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする経営者は、港区公衆浴場営業経費補助金交付申請書(第1号様式)に、補助を受けようとする年度について営業を継続する旨の書面を添付して区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定した経営者に対しては港区公衆浴場営業経費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定した者に対してはその旨を書面により、それぞれ通知する。

(補助金の交付)

第6条　区長は、前条の交付決定通知書を受けた経営者からの請求に基づき補助金を交付する。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた経営者は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部長の発行する営業確認書を添付した実績報告書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　区長は、前条の実績報告書等の審査及び必要に応じて行う実態調査により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し確定通知書(第4号様式)により通知する。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第9条　区長は、交付決定を受けた経営者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。