2　前項の世帯に準ずる世帯で、区長が特に必要と認めるものは、あっせんの対象とすることができる。

2　前項の規定に基づき、債務保証を受けようとするときは、家賃等債務保証申請書(第3号様式)により区長へ申請するものとする。

2　区長は、第5条の2により債務保証を利用した賃借人が、保証委託契約書と領収証の写しを添えて、港区家賃等債務保証委託料助成金支給申請書(第5号様式)を提出した場合で、世帯の所得が別表第2に定める額以下の者には、初回保証委託料に限り、5万円を限度として、当該保証委託料相当額で実際に要した額を助成することができる。

3　第1項及び第2項の世帯の所得の額については、高齢者世帯及びひとり親家庭にあっては、港区高齢者世帯等居住安定支援事業実施要綱(平成13年3月7日付12港保管第760号。以下「支援要綱」という。)第2条第1号オの規定、障害者にあっては、心身障害者の医療費の条例施行規則(昭和49年東京都規則第113号。以下「医療費助成規則」という。)第4条の規定を準用する。

4　賃借人は、支援要綱の規定に基づき助成を受けているときは、第1項及び第2項の助成を受けることができない。

5　区長は、賃貸人が別表第4に定める機器を賃借人の居室に設置したときは、同表に定める額を限度とし、当該機器の設置に要した費用を、賃貸人に助成することができる。

2　賃貸人は、前項の助成を受けたときは、賃借人に対して助成の額に相当する額の滞納家賃の請求をすることができない。

2　前項の依頼の内容は、次に掲げる内容とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(港区高齢者向け民間住宅あっせん事業実施要綱の廃止)

2　港区高齢者向け民間住宅あっせん事業実施要綱(昭和58年5月31日付58港厚老第118号)は、廃止する。

(港区障害者向け民間住宅あっせん事業要綱の廃止)

3　港区障害者向け民間住宅あっせん事業実施要綱(昭和58年5月26日付58港厚福第126号)は、廃止する。

この要綱は、平成5年10月1日から施行する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に、前項の規定による廃止前の港区高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第3条の規定により申請をした者に対する支援等については、旧要綱第4条から第9条まで、第11条、別表第2から別表第4まで及び第2号様式から第5号様式までの規定は、旧要綱第4条から第9条まで、第11条、別表第2から別表第4まで及び第2号様式から第5号様式までの規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。