(目的)

第1条　この要綱は、無料入浴券(以下「入浴券」という。)を給付することにより、疲れた体をいやし、生活意欲の向上及び健康保持を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする。

(資格要件)

第2条　入浴券の給付を受けることができる者は、港区内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者及び区長が特に必要と認める者とする。

(申請)

第3条　前条の資格要件に該当するものが入浴券の給付を受けようとするときは、次に掲げる事を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第4条　区長は、前条の規定により申請があったときは、申請の内容を審査のうえ、給付の可否を決定し、給付を決定した者に入浴券を交付し、それをもって決定の通知にかえるものとする。

(給付内容)

第5条　給付枚数は、年間52枚とする。ただし、年度の中途で申請があった者については、その年度の残り月数(申請月を含む)に4を乗じて得た枚数とする。

(有効期間)

第6条　入浴券の有効期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(利用方法)

第7条　浴場を利用しようとするときは、港区が指定する東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の浴場において、1枚づつ切り離した入浴券を提出しなければならない。

(資格の喪失)

第8条　入浴券の給付を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴券の受給資格を喪失するものとする。

(入浴券の返還)

第9条　入浴券の給付を受けた者は、偽りその他不正の手段により給付を受けたことが判明したとき又は前条の規定に該当するときは、既に給付された入浴券を区長に返還しなければならない。

(転売等の禁止)

第10条　入浴券の転売及び譲渡をしてはならない。

(入浴券不正使用者に対する処置)

第11条　入浴券の転売及び譲渡をしたときは、入浴券の給付を一時停止する。

(届出)

第12条　入浴券の給付を受けている者が第8条第2号又は第3号に該当するときは、その旨を区長に届け出なければならない。