(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給を受けている世帯(以下「保護世帯等」という。)に対し、公衆浴場の入浴券(以下「入浴券」という。)を支給することにより、保護世帯等の家計費の負担軽減と入浴機会の増大を図り、もって社会福祉の増進に役立てることを目的とする。

(支給対象世帯)

第2条　入浴券を支給できる保護世帯等は、港区内に居住し、自家に風呂のない世帯とする。

(支給入浴券)

第3条　前条第1項に定める保護世帯等への支給枚数は、一人当たり年間60枚を限度とし、年度の途中で生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付若しくは配偶者支援金の支給(以下「保護等」という。)を開始した保護世帯等については、別表に定めるところによる。

(申請方法)

第4条　入浴券の支給を希望する保護世帯等(前年度において支給を受けた保護世帯等は除く。)は、入浴券支給申請書(第1号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用方法)

第5条　公衆浴場を利用しようとするときは、区が指定する「東京都公衆浴場業生活衛生同業組合」に加入する公衆浴場において、1枚ずつ切り離した入浴券を提出しなければならない。

(受給資格の消滅)

第6条　支給世帯が、次の各号のいずれかに該当したときは、受給資格が消滅する。

(返還)

第7条　支給世帯が、入浴券を偽りその他不正な手段で受けたことが判明したときは、既に支給した入浴券を直ちに福祉事務所長に返還しなければならない。

(資格停止)

第8条　前条に規定する場合において、当該世帯が入浴券を返還しないときは、福祉事務所長はその後の支給を停止することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は保健福祉支援部生活福祉調整課長が別に定める。