(目的)

第1条　この要綱は、緊急通報システム事業運営要綱(昭和63年7月1日付63福高福第157号東京都知事通知)に基づき、救急通報システム事業を運営することにより、高齢者の生活の安全を確保し、もって在宅高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　救急通報システム事業とは、一人暮らし又は高齢の夫婦等の世帯の高齢者が、家庭内で病気などの緊急事態に陥ったとき、無線発報器等を用いて東京消防庁に通報することにより、あらかじめ組織された地域協力体制による速やかな援助を得て、当該高齢者の救助等を行う制度をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、区内に住所を有し、次の各号の一に該当するものとする。

(利用申請)

第4条　救急通報システム事業を利用しようとする者は、港区高齢者救急通報システム利用申請書(第1号様式)を区長に提出するものとする。

(利用者の決定)

第5条　区長は前条の申請があったときは、生活状況等を調査のうえ、利用の適否を決定するものとする。

(救急通報システム機器の設置)

第6条　区長は、前条の規定により利用を適当と認めた者(以下「利用者」という。)に対し、救急通報システム機器(以下「機器」という。)を貸与する。

(費用負担)

第7条　利用者は別表に定める基準により、機器の設置に要する費用を負担するものとする。

(機器の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用しなければならない。

(届出事項)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、救急通報システム利用者登録内容変更届出書(第2号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(機器の返還)

第10条　区長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、機器を返還させるものとする。

(協力員の設置)

第11条　区長は、事業の運営のため、原則として利用者1人につき、3人以上の協力員を設置する。

(協力員の活動)

第12条　協力員は、次の各号に定める活動を行う。

(関係機関との連携)

第13条　区長は、東京消防庁その他の関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は保健福祉支援部長が定める。