(目的)

第1条　この要領は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下三つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続について法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(文書の取扱)

第2条　特別障害者手当等の請求者、届出人その他関係者から提出された請求書又は届出書等の記載事項に、軽微かつ明白な誤りがあるときは、担当職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。

(備付帳簿等)

第3条　特別障害者手当等の各手当毎に管理台帳を作成し、所要事項を記入、整理するものとする。

(認定請求書の処理)

第4条　特別障害者手当等の認定請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(審査)

第5条　特別障害者手当等の受給資格の審査は、提出された書類等に基づき、次の事項について行うものとする。

(受給資格を認定した場合の処理)

第6条　前条の規定によつて審査した結果、受給資格を認定したときは、次により処理するものとする。

(有期認定の処理)

第7条　第5条の規定により審査した結果、障害程度により受給資格を有期認定としたときは、前条によるほか、次により処理するものとする。

(受給資格を認めなかつた場合の処理)

第8条　第5条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、次により処理するものとする。

(認定請求時の所得状況届の処理)

第9条　受給資格の認定請求時において規則第2条及び第15条の規定による所得状況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(現況届及び所得状況調査)

第10条　毎年8月に現況届(様式第12号)を受給者に提出させ施設入所、入院、年金の受給状況、所得状況の変化を調査するものとする。

(被災状況書の処理)

第11条　規則第2条及び第15条の規定により被災状況書(様式第13号)の提出を受けたときは、第9条第1号の規定の例により審査するものとする。

(氏名又は区内での住所変更の処理)

第12条　規則第7条及び第8条の規定により受給資格者異動届(様式第15号)の提出を受けたときは、その記載及び添付書類を審査し、不備のないときは管理台帳を訂正するものとする。

(転入の処理)

第13条　規則第8条の規定により他区市町村からの転入の届出を受けたときは、次によること。

(転出の処理)

第14条　規則第8条の規定により他区市町村への転出の届出を受けたときは、次によること。

(受給資格喪失等の処理)

第15条　受給者等から資格喪失届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第16条　資格喪失届が提出されていない場合であつても、住民基本台帳等により、当該受給者が受給資格を喪失し、又は死亡したことを確認したときは、前条の規定の例により処理すること。

(支給開始期日)

第17条　特別障害者手当等の支払開始期日は、原則として、各支払期月の5日とすることとする。

(手当の支払等)

第18条　特別障害者手当等の支払いは、原則として口座振替の方法により受給者名義の金融機関口座へ振り込むものとする。

(支払後の整理)

第19条　管理台帳の支払情報欄に支払額、支払年月日を記入するものとする。

(支払の調整)

第20条　法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき、又は認定通知書を交付した後、誤認定その他の事由により、手当の支払額が不足し又は過剰になつていることが判明し、支払の調整を行う必要があるときは、次により管理台帳を整理するものとする。

(未支払手当の支払)

第21条　手当の受給者が死亡した場合において、未支払の手当がある場合は、配偶者、又は受給者の死亡当時に生計を同じくしていた扶養義務者のうち、区長が適当と認める者から未支払手当請求書を徴し、支払うものとする。

(受付月日の記入)

第22条　認定請求書又は届書等の提出を受けたときは、当該書類に年月日の入つた受付印を押印すること。

(帳簿等の保存期間)

第23条　帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

第24条　法第36条に規定する身分を示す証明書については、次のとおりとする。