(目的)

第1条　この事業は、障害者(児)に紙おむつを給付することにより、より快適な日常生活を送れる生活環境を提供し、障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、区内に住所を有する3歳以上65歳未満の障害者(児)で次に掲げる者とする。ただし、障害児福祉手当及び特別障害児福祉手当の支給に関する省令(昭和50年8月13日厚生省令第34号)第14条及び東京都心身障害者福祉手当に関する条例施行規則(昭和49年7月25日東京都規則第138号)第4条に規定する施設に入所している者を除く。

(種類及び給付の範囲)

第3条　紙おむつは、現物を給付する。紙おむつの種類及び給付の範囲は、別表に掲げるものとする。

(認定申請)

第4条　紙おむつの給付又はおむつ代の助成を受けようとする者は、重度障害者(児)紙おむつ給付申請書(第1号様式)により、区長に申請しなければならない。ただし、おむつ代の助成を受けようとする者は、次の書類を提出しなければならない。

(決定)

第5条　区長は、前条の申請があった場合はこれを審査し、給付又は助成の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第6条　紙おむつの給付を受けた者は、月額500円の費用を負担するものとする。

(届出)

第7条　紙おむつの給付又はおむつ代の助成を受けている者(以下「利用者」という。)又はその家族は、次に掲げる場合には、速やかに区長に届け出なければならない。

(取消し)

第8条　利用者が次に掲げる場合には、区長は紙おむつの給付を取り消すことができる。

(おむつ代助成の請求及び支払時期)

第9条　第5条第3項の規定によりおむつ代の助成の認定を受けた者がおむつ代の助成金の請求をするときは、次の書類を提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　偽りその他不正の手段により、紙おむつの給付又はおむつ代の助成金を受けた者があるときは、区長は事実の発生した時にさかのぼり認定の取消しをするとともに、当該紙おむつ又はおむつ代の助成金をその者から返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　区長は、紙おむつ利用者台帳を備え、所要事項を記載する。