2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、第3条の規定に該当することを確認し、派遣を承認したときは高齢者家事援助サービス派遣決定通知書(第2号様式)により、承認しなかったときは、高齢者家事援助サービス派遣不承認書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、申請を承認したときは、1週2時間を限度としてホームヘルパーを派遣するものとする。ただし、法第19条第2項による要支援認定(要支援2の場合に限る。)を受けた者は、1週3時間を限度とする。

2　前項の規定による負担額は、被派遣者が、直接委託事業者等に支払うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、区長が特別の理由があると認める者については、その額を減免することができる。

2　ホームヘルパーは、定められた活動時間は、その職務に専念しなければならない。

3　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票等を携帯しなければならない。

4　区長は、事業を実施するに当たり、派遣対象者台帳その他の必要な帳簿類を整備するものとする。

5　区長は、事業の実施について、広報紙等を通じて、区民への周知を図るものとする。

6　区長は、事業の適正な実施を図るため、委託事業者等が行う業務の内容を調査し、必要な措置を講ずることができる。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年7月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区高齢者家事援助サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区高齢者家事援助サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。