(目的)

第1条　この要綱は、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団(以下「事業団」という。)の運営に係る補助金について、その基本事項を規定することにより、補助金に係る予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　港区は、事業団の運営に要する経費のうち、次に掲げる経費を補助金として交付する。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で定める。

(交付申請)

第4条　事業団は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該決定の内容その他必要な事項を事業団に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　事業団は第5条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付請求書(様式第3号)により、補助金を請求するものとする。

(状況報告)

第7条　区長は、必要があると認めたときは、事業の執行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条　事業団は、事業年度終了後2カ月以内に、次に掲げる書類を添付した実績報告書(様式第4号)を区長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　区長は、前条の規定により提出された事業実績報告書等を審査し、事業の内容が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業団に通知する。

(交付決定の取り消し)

第10条　区長は、事業団が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　区長は、第9条及び第10条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。