(目的)

第1条　この要綱は、未認可保育所等に入所している要保育児童に適切な保護を加えるため、未認可保育所等と利用契約を締結し、保育室として活用することにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　保育室は、児童6人以上30人未満とする。ただし、企業の組合等が企業目的のために設置したもの、または院内保育事業運営費補助金交付要綱(49衛医看第717号49.11.5付)の適用を受けることができる施設(民間医療機関内保育所)は対象としない。

(設置基準)

第4条　保育室の設置基準は別表(1)の定めによるものとする。

(保育室の設置申請)

第5条　保育室を設置しようとする者は、区長が別に定める様式に必要書類を添付して区長に申請するものとする。

(保育室利用契約及び支払)

第6条　区長は前条の規定により申請のあつた者について、第4条に定める設置基準に適合していると認めるときは、別紙様式により保育室利用のための契約を締結するものとする。

(保育室利用契約の解除)

第7条　区長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、前条による契約を解除することができる。

(受託児童の届出)

第8条　施設長は保護者と保育の委託契約を締結したときは、次の事項を区長に届け出なければならない。

(報告と検査)

第9条　区長は毎月初日現在の保育室在籍児童の状況について施設長から報告を徴するものとする。

(委任)

第10条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。