2　請求書、届書等の提出を受けたときは、当該請求書又は届書等に受理年月日を記載するものとする。

2　前項の認定請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

3　認定請求書の記載事項について、次により審査するものとする。

4　前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定し、次の処理をするものとする。

5　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次の処理をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当・特例給付額改定認定請求は、電子情報処理組織(区の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

3　第1項の改定請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

4　改定請求書の記載内容について、前条第3項の規定の例により審査するものとする。

5　前項の規定によって審査した結果、手当額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次の処理をするものとする。

6　第2項の規定によって審査した結果、手当額を改定しないものと確認したときは、次の処理をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当・特例給付額改定認定請求は、電子情報処理組織(区の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

3　第1項の改定届の提出を受けたときは、前条第1項及び第3項の規定の例により審査するものとする。

4　前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があるときは、次の処理をするものとする。

5　第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないものと認めたときは、受給者台帳に改定届を返付した旨を記載し、当該受給者に返付するものとする。

2　前項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

3　前項第1号の規定によって照合したものについては、第4条第3項の規定の例により処理するものとする。

4　前項の規定によって審査した結果、引き続いて手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳に所要の事項を記載するものとする。

5　第2項の規定によって審査した結果、支給事由が消滅したものと認めたときは、次により処理するものとする。

2　前項の変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

2　前項の加入年金変更届の提出を受けたときは、受給者台帳の当該項目を改める。

3　振込口座の変更の届出は、児童手当・特例給付振込口座変更届(第13号様式)を使用するものとする。

4　前項の振込口座変更届の提出を受けたときは、受給者台帳の当該項目を改める。

5　個人番号の変更等の申出は、児童手当・特例給付個人番号変更等申出書(第14号様式)を使用するものとする。

6　前項の個人番号変更等申出書の提出を受けたときは、受給者台帳の当該項目を改める。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当・特例給付受給事由消滅の届けは、電子情報処理組織(区の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

3　前項の消滅届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

2　法第8条第4項ただし書に規定する手当の支払日は、各月の10日とする。ただし、その日が金融機関の休業日であるときは、当該休業日より前の最も近い金融機関の営業日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、区長が非常災害その他やむを得ない理由により、支給日に支払をすることができないと認めたときは、別に支払日を定めることができる。

2　手当の支払を行う場合には、児童手当・特例給付支払通知書(第16号様式)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記載するものとする。

2　前項の未支払請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

この要領は、平成11年4月1日から施行する。

1　この要領は、平成16年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の際、この要領による改正前の様式で現に残存するものは所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要領は、平成17年1月25日から施行する。

この要領は、平成28年1月1日から施行する。

この要領は、平成28年9月1日から施行する。

この要領は、平成30年6月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。