(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力、生活困窮者等のやむを得ない理由により行き場のない母子、父子又は単身女性(以下「母子等」という。)であって、緊急に保護を必要とするものを一時的に区が指定する施設(以下「施設」という。)に入所させて必要な保護(以下「一時保護」という。)を行い、適切な処遇を講ずるまでの間の応急的な措置を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　一時保護を受けることができる者は、区内に居住し、又は区内に避難してきた母子等で、緊急に保護を必要とする者とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(一時保護の実施)

第3条　一時保護は、区長が施設に委託して行うものとする。ただし、委託すべき施設に空きがない場合については、この限りではない。

(施設)

第4条　一時保護は、次の条件を備える施設において行うものとする。

第5条　削除

(入所申請)

第6条　区長は、施設へ入所を希望する者に対し、緊急一時保護申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)を提出させるものとする。この場合において、区長が一時保護について緊急性があると認める場合は、申請書を事後に提出させることができる。

(一時保護の決定等)

第7条　区長は、前条の規定による申請を受けた場合、これを審査し、第2条に規定する対象者に該当すると認めるときは、速やかにその者の一時保護を決定し、前条の規定による申請をした者に対し緊急一時保護決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(一時保護の期間)

第8条　一時保護の期間は、2週間以内とする。ただし、特別の理由があると認められる場合は、区長は施設の長と協議して期間を延長することができる。

(入所の解除及び取消し)

第9条　区長は、前条に規定する期間が終了したとき、又は入所者に一時保護の必要がなくなったと認めるときは、一時保護を解除し、入所者に対し緊急一時保護解除通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(入所に要する費用負担)

第10条　施設の入所に要する費用は、区が負担する。ただし、食費又は日用品の購入にかかる費用等は入所者が負担する。

(利用実績報告)

第11条　施設の長は、施設の利用の状況について、利用結果通知書(第5号様式)により区長に報告しなければならない。

(緊急生活費の支出)

第12条　区長は、入所者が著しく金銭に困窮している場合には、一時保護を決定した日から次の各号に定める期間、1世帯当たり一日1500円(上限30日)を生活費として支給する。

(緊急交通費の支給)

第13条　区長は、次に掲げる場合に、入所者が必要な交通費を所持していないときは、移動に要する交通費を支給する。

(保育の実施)

第14条　入所者が就労のために児童の保育が困難な場合は施設内で保育を実施する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。