2　登録とは、第9条第3項に規定する基準該当居宅サービス事業者又は基準該当介護予防サービス事業者(以下「基準該当居宅サービス事業者等」という。)登録簿又は同条第4項に規定する基準該当居宅介護支援事業者登録簿に第3条から第8条までに規定する登録申請書の記載事項を記載することをいう。

2　区長は、前項の規定による審査の結果、基準に適合すると認めるときは、事業所登録決定通知書(第2号様式)により、適合しないと認めるときには、事業所登録審査結果通知書(第3号様式)により通知するものとする。

3　基準該当居宅サービス事業者等の登録は、基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)の種類及び基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所等」という。)ごとに基準該当居宅サービス事業者等登録簿(第4号様式)により行うものとする。

4　基準該当居宅介護支援事業者の登録は、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに基準該当居宅介護支援事業者登録簿(第5号様式)により行うものとする。

2　基準該当事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開するとき、区長に対し事業廃止(休止・再開)届出書(第7号様式)を速やかに提出しなければならない。

3　区長は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る登録について必要な措置を講ずるものとする。

2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(通所介護、短期入所生活介護、介護予防通所介護及び介護予防短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス等に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下第5項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　区に対し、あらかじめ「特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書」(第8号様式)を提出している基準該当居宅サービス事業者等(第9条の規定により登録を受けた事業者に限る。)は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者等から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス事業者等は、その提供した基準該当居宅サービス等について第3項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者等に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払いを受けるものとする。

6　基準該当居宅サービス事業者等は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス事業者等は特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　区は、基準該当居宅サービス事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当居宅サービス事業者等は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス事業者等は、前項の請求に併せて、第3項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて「介護保険特例居宅介護(支援)サービス費支給申請書」(第9号様式)を港区(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

12　区が法第50条又は第60条の規定に基づき、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90」を超え「100分の100」以下の範囲内において区が定めた割合に、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　区に対し、あらかじめ「特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書」(第8号様式)を提出している基準該当居宅介護支援事業者(第9条の規定により登録を受けた事業者に限る。)は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ区に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払いを受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払いに関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生大臣が定める基準及び居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

8　区は、基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。

9　基準該当居宅介護支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

10　基準該当居宅介護支援事業者は、前項の請求に併せて、第3項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて「介護保険特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書」(第9号様式)を港区(第8項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援を行う事業者の登録等に関し必要な行為は、平成12年4月1日前においてもすることができる。

3　この要綱は、平成12年9月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。