(目的)

第1条　この要綱は、区内商店街の近代化を促進するために必要な助成を予算の範囲内において行うことにより商店街の整備及びその活性化を推進し、もつて中小小売商業の経営の安定及び発展並びに魅力ある街づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(組織化事業に対する助成)

第3条　区長は、事業協同組合及び特定商店街が商店街振興組合を組織したとき並びに商店街振興組合が商店街振興組合連合会を組織したときは、1組合当たり設立時に限り25万円の助成金を交付するものとする。

(共同事業に対する助成)

第4条　区長は、商店街振興組合及び事業協同組合が中小企業総合事業団法(平成11年法律第19号)第21条第3項に規定する高度化資金貸付対象事業を行つたときは、1事業につき貸付対象額の100分の10以内の額の助成金を交付するものとする。

(助成金額の範囲)

第5条　前条の助成金額は、当該事業に係る規則第3条第1号に規定する中小企業改善融資の設備資金(共同施設)の貸付を受けたときは事業費から貸付額を控除した後の金額の範囲内とする。

(事業実施計画書の提出)

第6条　商店街振興組合等は、第3条に規定の事業については第1号様式による事業実施計画書を、第4条に規定する事業については第2号様式による事業実施計画書及び高度化事業実施計画書を区長に提出しなければならない。

(助成事業の認定・却下)

第7条　前条の事業計画書の提出のあつたとき、区長は、内容を審査の上、認定するものとする。

(工事着手届の提出)

第8条　商店街振興組合等は、前条第2項の助成認定通知を受けた事業で、第4条に係る設置工事に着手するときは、その旨を工事着手届(第5号様式)により区長に届出しなければならない。

(事業の変更・中止)

第9条　第7条第2項の助成認定通知を受けた商店街振興組合等は、第6条により提出の事業実施計画書に記載された内容を変更又は中止しようとするときは、事業実施計画変更等承認申請書(第6号様式)を区長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金交付申請及び期限)

第10条　第7条第2項の助成事業の認定通知を受けた商店街振興組合等が助成金交付の申請をしようとするときは、当該事業完了後助成金交付申請書(第7号様式)に次に定める書類を添付して、当該各号で定める期限内に区長に申請しなければならない。

(助成金交付の決定)

第11条　前条各号の助成金の交付申請があつたときは、区長は、第6条により提出のあつた事業実施計画書と照らし合わせて内容を審査し助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金交付決定通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金交付の条件)

第12条　区長は、助成金を交付するに当たり、次に掲げる条件を付するものとする。

(助成金の請求)

第13条　第11条により助成金交付決定通知を受けた商店街振興組合等は、速やかに助成金請求書(第10号様式)を区長に提出するものとする。

(助成の取消し・助成金の返還)

第14条　区長は、助成の決定を受けた商店街振興組合等又は助成金の交付を受けている商店街振興組合等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の返還を命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　前条の規定によつて、助成金の返還を命じられた商店街振興組合等は、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額に年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(調査)

第16条　区長は、助成を受けようとする商店街振興組合等又は助成金の交付を受けている商店街振興組合等に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。