(目的)

第1条　この要領は、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、港区防災行政用無線局の管理及び運用規程第11条に基づき港区防災行政用無線局の円滑な運用を行うため定めるものである。

(放送の種類)

第2条　放送の種類は、緊急放送と一般放送とする。

(放送事項)

第3条　放送事項は港区地域防災計画に定める区防災対策事務並びに行政事務に関する事項とし、概ね次に掲げる事項とする。

(放送時間)

第4条　放送時間は、原則として次に掲げる時間とする。

(放送の原則)

第5条　統括管理者は、災害の発生その他特に理由のあるときは、放送を制限することができる。

(放送の方法)

第6条　放送の方法は、放送の受信対象者及び放送主体を明らかにしたうえで、放送事項を簡潔明瞭に放送するものとする。

(放送の申込)

第7条　一般放送を行う場合には、あらかじめ統括管理者に申し込み統括管理者の決定を受けなければならない。

(通信の種類)

第8条　通信の種類は、非常通信と平常通信とする。

(通信事項)

第9条　通信事項は、港区地域防災計画に定める区防災対策事務並びに行政事務に関する事項とし、概ね次に掲げる事項とする。

(通信時間)

第10条　無線局は常時運用するものとする。ただし、平常通信は原則として執務時間内運用とする。

(通信の制限)

第11条　統括管理者は、災害の発生その他特に理由があるときは通信を制限し、又は通信統制を実施することができる。

(通信の方法)

第12条　通信の方法は無線局運用規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号)を遵守し、通信の円滑な実施に努めなければならない。