(目的)

第1条　この要綱は、港区国民健康保険条例(昭和34年港区条例第18号。以下「条例」という。)第9条に規定する一部負担金の減免又は徴収猶予に関する事務の取り扱いについて、条例、港区国民健康保険施行規則(昭和35年港区規則第1号。以下「規則」という。)及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(減免又は徴収猶予の要件)

第2条　区長は、一部負担金の支払い義務を負う世帯主又は世帯員(以下「世帯主等」という。)が、次のいずれかに該当したことにより、生活が著しく困難となった場合において、申請により一部負担金を減額又は免除することができる。

(申請の手続き)

第3条　条例第9条の規定に基づき一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする場合には、あらかじめ国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(規則様式第5号。以下「申請書」という。)に次の必要書類を添付して、当該世帯の世帯主が申請しなければならない。

(申請書の調査)

第4条　区長は、前条の申請書を受理したときは、これを調査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、区長は、必要があると認めたときは、国民健康保険法第113条の規定に基づき、当該世帯に対し文書その他物件の提出若しくは提示を求め、又は職員に当該家族の資産・経済状況等について質問させることができる。

(減免又は徴収猶予の認定)

第5条　区長は、減免又は徴収猶予の認定に当たっては、当該世帯の実収月額を当該世帯の基準生活費及び一部負担金支払所要額と比較して認定を行うものとする。この場合における算式は、次のとおりとする。

(一部負担金の減免割合の算定)

第6条　一部負担金の減免割合は、前条に規定する算式により算出した一部負担金の減免割合が2割以下の場合は2割、2割を超え5割以下の場合は5割、5割を超え8割以下の場合は8割、8割を超えた場合は10割とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の承認期間)

第7条　第5条の承認期間は、次のとおりとする。

(申請書の処理)

第8条　区長は、前各条までの規定により審査した結果、一部負担金の減額・免除・徴収猶予の対象となることが確認できたときには、速やかに「一部負担金の減額・免除・徴収猶予決定通知書」(規則様式第6号。以下「決定通知書」という。)及び「国民健康保険一部負担金の減額・免除・徴収猶予証明書」(規則様式第7号。以下「証明書」という。)を申請者に交付する。

(証明書の提出)

第9条　一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けた者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、前条の規定による証明書を被保険者証に添えて、保険医療機関に提出しなければならない。

(減免又は徴収猶予の取消)

第10条　区長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その措置を変更し、若しくは取り消し、又は当該一部負担金の全部又は一部を一時にこれを徴収することができるものとする。