(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)第1条各号に定める特別の事情(以下「特別の事情」という。)がないにもかかわらず、国民健康保険料(以下「保険料」という。)を滞納している世帯主に対する被保険者証の返還、被保険者資格証明書(法第9条第6項に基づき交付される被保険者資格証明書をいう。以下「資格証明書」という。)の交付、保険給付の全部又は一部の支払差止め、及び保険給付の支払差止めに係わる保険給付額から滞納している保険料の控除に関して必要な事項を定め、被保険者間の負担の公平と国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(有効期限等)

第3条　資格証明書の有効期限は、一般証の有効期限の例による。

(事前の納付相談及び納付指導)

第4条　区は、納期限後、保険料を1年以上滞納している世帯主に督促、催告を行ってもなお保険料の滞納が続くときは、被保険者証の返還を求め資格証明書の交付があることを伝え、事前に納付相談及び納付指導を行うものとする。

(交付対象世帯)

第5条　資格証明書は、次の各号のいずれかに該当する世帯に交付する。

(被保険者証の返還及び資格証明書の付与)

第6条　法第9条第6項の規定に基づく資格証明書の交付は、当該世帯主が被保険者証を返還した後に行うものとする。ただし、規則第5条の7第2項の規定により、返還を求められている被保険者証の有効期限が切れた場合は、当該被保険者証を返還したものとみなす。

(弁明の機会の付与)

第7条　前条の規定により被保険者証の返還を求める場合は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年規則第26号)第17条に定める弁明の機会の付与通知書(様式2)を当該世帯主に送付し、期限を定めて弁明書(様式3)を提出させなければならない。

(交付措置の解除)

第8条　資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、資格証明書の交付措置を解除し、短期証又は一般証を交付するものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第9条　第5条第2項第1号並びに規則第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届(様式5)による。

(保険給付の一時差止)

第10条　法第63条の2第1項による保険給付の一時支払の差し止めは、法第54条の3に規定する特別療養費、法第57条の2に規定する高額療養費、法第58条並びに条例第5条に規定する葬祭費とする。ただし、葬祭費を差し止めるときは、世帯主が支給申請者の場合に限る。

(保険給付の一時差止の解除)

第11条　前条の規定により保険給付の一時差し止めを受けている世帯主が、第8条第1項で定める各号の規定に該当したときは、保険給付の一時差し止めを解除する。

(一時差止の保険給付からの滞納保険料の控除)

第12条　第10条の規定により保険給付の一時差し止めがされている世帯主が、なお滞納している保険料を納付しない場合、法第63条の2第3項の規定により、一時差し止めしている保険給付の額から滞納保険料を控除することができるものとする。

(交付事務)

第13条　資格証明書の交付等に伴う事務は、保健福祉支援部国保年金課において所掌する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるものの外、資格証明書の交付及び保険給付の一時差止に関し必要な事項は、国民健康保険事業を所掌する部長が別に定める。