(目的)

第1条　この要綱は、経済的理由で就学が困難と認められる朝鮮初級、中級学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して、朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって保護者の負担を軽減することを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助を受けることができる者は、当該年度の4月1日以降港区において住民基本台帳に記載されている者又は記載されていた者で、学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条に定める各種学校の朝鮮初級・中級学校に授業料を納入した保護者で、生計を同一にするもの全員の所得の合計額が、区長が定める基準額の範囲を超えないものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、児童・生徒1人につき、月額7,000円とする。

(交付申請及び制限)

第4条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)及び生計を同一にするものの所得を証明する書類を区長に提出しなければならない。ただし、所得を証明する書類は、申請者の同意により区において確認できる場合には、省略することができる。

(交付決定)

第5条　区長は、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付方法)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた申請者は、区長に請求書(第3号様式)を提出しなければならない。

(代理人)

第7条　申請者は、申請・請求及び受領に関する事務を区長の定める者に委任することができる。

(配分)

第8条　補助金の交付を受けた代理人は、速やかにこれを保護者に配分し、10日以内に補助金配分実績報告書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(調査等)

第9条　区長は、補助金に関して必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者若しくは代理人に対して報告を求め、又は調査を行うものとする。

(決定取り消し及び返還)

第10条　区長は、保護者若しくは代理人が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、区長が別に定める。